『改善基準告示』の労働関連コラム

2019.10.16 【監督指導動向】
運輸業への監督結果 84%で労働基準関係法違反 北海道労働局・平成30年

 北海道労働局は、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して平成30年に実施した監督指導結果を公表した。臨検した214事業場のうち、84.1%に当たる180事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。  主な違反事項は、労働時間(115件)、割増賃金(61件)、休日(15件)となっている。  併せて、改善基準告示に……[続きを読む]

2019.09.27 【監督指導動向】
89%で労基法関係の違反発覚 改善基準告示違反も56% 山形労働局・平成30年 運輸関係監督結果

 9割弱の事業場で労働基準関係法令が発覚――山形労働局は、平成30年に実施したトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者使用事業場に対する監督指導の結果を公表した。  99事業場に実施し、88.9%に当たる88事業場で労基法関係の違反が発覚している。さらに55.6%当たる55事業場で改善基準告示違反がみつかった。  労基法関係の主な違反事……[続きを読む]

2019.07.28 【監督指導動向】
3割で違法な時間外労働 平成30年度・過重労働解消キャンペーンでの重点監督結果 大阪労働局

 大阪労働局は、平成30年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督結果を公表した。658事業場に臨検を行い、426事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。  このうち、違法な時間外労働がみつかったのは198事業場で、全体の30.1%を占めた。1カ月の時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が、過労死認定基準で……[続きを読む]

2019.07.22 【送検記事】
監督官への虚偽報告で運送会社を送検 運転時間を短く改ざん 倉吉労基署

 鳥取・倉吉労働基準監督署は労働基準監督官に虚偽の報告をしたとして、倉吉運送㈱(鳥取県東伯郡)と同社の代表取締役を労働基準法第104条(報告等)違反などの疑いで鳥取地検に書類送検した。  同社は一般貨物運送業を営んでいる。同労基署は平成31年2月と4月に臨検監督をし、自動車運転業務に従事する1人の労働者の労働時間を短くするよう是正勧告をし……[続きを読む]

2019.01.30 【監督指導動向】
運輸業81%で法違反 違法残業68件、割増賃金違反36件など 近畿6労働局・30年一斉監督結果

 大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の2府4県の労働局は、貨物自動車運送事業のうち長時間労働の懸念がある事業場を対象に、平成30年9月に実施した一斉監督結果を公表した。臨検した128件のうち何らかの法違反が発覚した事業場は104件だった(違反率81.3%)。  労働基準法関係では、時間外・休日労働に関する協定(36協定)を締結・届出せず……[続きを読む]

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