『外国人雇用』の労働関連コラム

2020.02.21 【監督指導動向】
中国語版の「安衛啓発小冊子」を作成 「かもしれない」で危険の意識を 北海道労働局 NEW

 北海道労働局は、中国人向けの安全衛生啓発用小冊子を作成した。労働災害防止に向けた外国語版の小冊子は、ベトナム語に続く2例目。  冊子では、「人は、はさまれる・当たる・転ぶ・酸欠になる」、「物は、動く・回る・飛ぶ・落ちる」といった危険性を示した。そのうえで、「"かもしれない"で危険を意識する」と注意を呼び掛けている。……[続きを読む]

2020.01.28 【Web限定ニュース】
外国人材定着に向け評価基準明確に 関東経済産業局がセミナー

 関東経済産業局は11月26日、外国人材活用促進セミナーを開催した。  (一社)留学生支援ネットワークの久保田学事務局長が、外国人材定着のための社内体制整備について説明した(写真)。  日本企業の課題として、能力と成果に応じた評価がなされないことや給与が低い点など、キャリアに対する外国人材の不満が圧倒的に多いことを挙げた。  採用目的・役……[続きを読む]

2019.12.14 【書評】
【今週の労務書】『超人材難時代を生き残るダイバーシティ戦略 外国人労働者活用術』

各種受入れ方法紹介  人材売り手市場のなか、中小企業は採用に苦戦を強いられている。本書は、人手不足にあっても課題の多さから敬遠されがちな外国人労働者の活用術を解説したもの。  大きな問題として企業と外国人材とのミスマッチを挙げた。人手不足の穴埋めとして単純労働のみを行わせるのではなく、会社が求める優秀な人材に育成することが重要としている。……[続きを読む]

2019.09.27 【Web限定ニュース】
外国人雇用の中小企業は16% 日本人の採用難しく 大阪シティ信金調べ

 大阪シティ信用金庫は、「中小企業における外国人労働者の雇用状況等について」と題した調査結果を公表した。外国人を雇用している企業は全体の16%で、理由として「日本人の採用が難しい」が77%を占めている。  調査は令和元年7月、聞取り形式で実施した。従業員50人未満の企業を中心とした1400社を対象とし、1339社から有効回答を得ている。……[続きを読む]

2019.09.02 【Web限定ニュース】
不法就労助長罪で飲食店店長を送検 資格外活動の条件超え働かせる 静岡中央署

 静岡中央警察署は8月20日、今年2~5月までの間、静岡市内の飲食店で外国人2人を資格外活動の条件を超えて働かせ、不法就労させたとして、三島市内に所在する会社と飲食店店長の男性を出入国管理法第第73条の2(不法就労助長罪)違反の疑いで送検した。  「留学」の在留資格は就労が認められていないが、資格外活動の許可を出入国管理庁から得ることで、……[続きを読む]

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