『外国人雇用』の労働関連コラム

2019.09.27 【Web限定ニュース】
外国人雇用の中小企業は16% 日本人の採用難しく 大阪シティ信金調べ

 大阪シティ信用金庫は、「中小企業における外国人労働者の雇用状況等について」と題した調査結果を公表した。外国人を雇用している企業は全体の16%で、理由として「日本人の採用が難しい」が77%を占めている。  調査は令和元年7月、聞取り形式で実施した。従業員50人未満の企業を中心とした1400社を対象とし、1339社から有効回答を得ている。……[続きを読む]

2019.09.02 【Web限定ニュース】
不法就労助長罪で飲食店店長を送検 資格外活動の条件超え働かせる 静岡中央署

 静岡中央警察署は8月20日、今年2~5月までの間、静岡市内の飲食店で外国人2人を資格外活動の条件を超えて働かせ、不法就労させたとして、三島市内に所在する会社と飲食店店長の男性を出入国管理法第第73条の2(不法就労助長罪)違反の疑いで送検した。  「留学」の在留資格は就労が認められていないが、資格外活動の許可を出入国管理庁から得ることで、……[続きを読む]

2019.08.10 【社労士プラザ】
強み生かし外国人雇用支援/神保社会保険労務士事務所 代表 神保 裕

 昨年後半より国会で外国人雇用に関する議論が行われ、今年4月から「特定技能」という新たな在留資格が創設された。  厚生労働省が毎年発表している「外国人雇用状況」の届出状況まとめでは、2018年10月時点で外国人労働者の総数は約146万人となっている。これは前年比約14%の伸びで、特定技能の創設も追い風となり今後とも高い伸びが予想されている……[続きを読む]

2019.08.06 【Web限定ニュース】
経営層への多様な人材登用などが重点項目 新・ダイバーシティ経営企業100選の公募開始 経産省

 経済産業省は、令和元年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募を開始した。受付は、9月9日(月)17時まで。  今年度は重点テーマとして、①経営層への多様な人材の登用、②キャリアの多様性の推進、③マネジメントの在り方の改革、④外国人・シニア・チャレンジド(障害者)の活躍――の4項目を掲げている。  選定・表彰された企業は例年、ベス……[続きを読む]

2019.08.03 【書評】
【今週の労務書】『外国人スタッフ雇用のための社会保険・労働法ガイド 日英対訳付き』

英語で労働法令を説明  外国人を雇う際のポイントを示したのが本書の前半に当たる。必要な法律知識と心構え、求人票の書き方、面接時の注意点、報酬の決め方などを過不足なくまとめている。  採用選考の進め方では、日本人と異なり、書類選考の前にまず在留資格の確認が必要になると説く。在留資格を持つ求職者については、在留カードの写しを応募書類に同封して……[続きを読む]

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