『墜落』の労働関連コラム

2020.10.07 【送検記事】
墜落防止措置を講じず送検 解体現場で脊椎損傷労災 横浜北労基署

 神奈川・横浜北労働基準監督署は、令和2年3月に発生した労働災害に関連して、解体業の㈲エヌ・エヌ・コーポレーション(神奈川県小田原市)と同社現場代理人を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で横浜地検に書類送検した。足場を組み立てるなどして作業床を設ける、労働者に墜落制止用器具(いわゆる安全帯)を使用させるといった対策……[続きを読む]

2020.09.02 【送検記事】
スレート屋根での墜落防止措置を怠り送検 千葉労基署

 千葉労働基準監督署は、スレート屋根上の作業における危険防止措置を講じなかったとして、㈱時田スレート建材店(千葉県市原市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで千葉地検に書類送検した。58歳の男性労働者がスレート屋根を踏み抜き墜落死する労働災害が発生している。  労災は平成30年8月5日に、千葉県市……[続きを読む]

2020.08.29 【送検記事】
高所作業での墜落防止措置怠る 建設業者を送検 小田原労基署

 神奈川・小田原労働基準監督署は、高所の作業における墜落防止措置を講じなかったとして、建設業の三恵総業㈱と同社現場代理人を労働安全衛生法21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで横浜地検小田原支部に書類送検した。同社の作業員が、道路脇の樹木の伐採作業中に道路上に墜落し、死亡する労働災害が発生している。  労災は令和元年7月22日に、神奈……[続きを読む]

2020.08.17 【監督指導動向】
69%で違反発覚 労働時間・休日関係が1848件 愛知労働局・令和元年監督結果

 愛知労働局は、令和元年(平成31年)に県内の14労働基準監督署および支署が実施した監督指導の状況を取りまとめた。6045事業場に対して実施し、4169事業場(69.0%)で労働基準関係法令違反が発覚している。  主な違反項目をみると、労働時間・休日に関するものが1848件で最も多い。具体的な違反内容には、時間外・休日労働に関する協定(3……[続きを読む]

2020.08.11 【監督指導動向】
57件を書類送検 賃金不払いが24件を占める 愛知労働局・令和元年の司法処分集計結果

 愛知労働局は、令和元年(平成31年)に県内14労働基準監督署および支署が行った司法処分の状況をとりまとめた。労働基準法関係で30件、労働安全衛生法関係で27件の合計57件の書類送検を行っている。  労基法関係では、定期賃金の不払いが24件を占めている。たとえば豊橋労基署は平成31年3月、経営不振を理由に総額約450万円を支払わなかった介……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ