『墜落』の労働関連コラム

2020.06.26 【送検記事】
安全帯かける親綱を一部張らず 労働者が墜落 型枠工事業者を送検 長崎労基署

 長崎労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして、型枠工事業の㈲二松建設(長崎県諫早市)と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで長崎地検に書類送検した。労働者1人が墜落し、外傷性脳内出血などの重傷を負っている。  労働災害は令和元年7月27日、長崎県長崎市の17階建てマンションの新築工事現場で起きた……[続きを読む]

2020.06.19 【送検記事】
労働者が高さ10メートルから墜落死 歩み板設けず 建設業者送検 東大阪労基署

 東大阪労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、建設業の㈱北浦板金(大阪府八尾市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。労働者1人が墜落し、死亡する災害が起きている。  労災は平成30年11月21日、大阪府八尾市の工場建屋の屋根補修工事で起きた。スレート材で葺……[続きを読む]

2020.06.17 【送検記事】
地上から5.6メートルの屋根上から墜落 危険防止措置なく送検 新宮労基署

 和歌山・新宮労働基準監督署は、令和元年11月に発生した労働災害に関連して、熊野小型運送㈱(和歌山県新宮市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で和歌山地検新宮支部に書類送検した。  同社は新宮市内の2階建て木造家屋解体工事現場において、地上から高さ5.6メートル付近の屋根上で労働者に葺き土の撤去作……[続きを読む]

2020.06.17 【監督指導動向】
労災の死者数17人 前年から16人減少 静岡労働局・平成31年集計

 労働災害による死亡者数が16人減――静岡労働局がまとめた平成31年(令和元年)の労働災害発生状況で、こんな結果が明らかになった。  それによると、死亡者数は17人で前年33人から大幅に減少している。業種別にみると、製造業5人(前年比2人減)、建設業4人(同7人減)などとなっている。  一方、休業4日以上の死傷者数は4454人で、前年比2……[続きを読む]

2020.06.02 【送検記事】
墜落防止措置講じず 木建業者を書類送検 名寄労基署

 北海道・名寄労働基準監督署は、令和元年10月に発生した労働災害に関連して、木造家屋建築工事業の北栄建設産業㈱(北海道紋別市)と同社現場代理人を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で旭川地検名寄支部に書類送検した。  同社は紋別市内の建築工事現場において、墜落防止対策を講じなかった疑い。地上からの高さ3.5メートル付……[続きを読む]

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