長崎・諫早労働基準監督署は、令和５年９月に発生した労働災害に関連して、㈱小森建設（長崎県諫早市）と同社職長を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで長崎地検に書類送検した。墜落防止措置を講じていなかった疑い。 　労災は、大村市内の庁舎新築工事で発生した。被災した労働者は、建物の屋上階の床型枠上で最上階の床面となるコン……[続きを読む]

　岩手労働局は、令和５年12月の「いわて年末年始無災害運動」期間中に実施した建設工事現場に対する監督結果を公表した。113現場に実施し、65現場で労働安全衛生法に関する違反が発覚している。違反率は57.5％。 　主な違反項目は、元方事業者の講ずべき措置等が38現場（違反率33.6%）、墜落防止措置が37現場（32.7%）、注文者の措置が2……[続きを読む]

　長野・小諸労働基準監督署は、高所作業で必要な墜落防止措置を講じなかったとして、㈲甘利造園建設（長野県北佐久郡軽井沢町）と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。労働者が屋根上から墜落する労働災害が発生している。 　労災は令和５年11月、軽井沢町の宿泊施設で発生した。労働……[続きを読む]

▽民間工事２割で「工期にゆとりがない」 　５割弱の現場で労働安全衛生法違反――和歌山労働局は、令和５年12月に実施した建設工事現場に対する一斉監督の結果を取りまとめた。105現場に対して実施し、48現場（45.7％）で安衛法違反が発覚している。 　工事別に監督実施現場数と違反率を見ると、建築が48現場で58.3%、土木が38現場で26.3……[続きを読む]

　大阪・茨木労働基準監督署は、墜落防止措置を講じていなかったとして、建築資材の販売・取付工事業のカネマル㈱（奈良県奈良市）と同社課長を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。令和５年６月、同社と同じ現場で作業していた別会社の労働者が重体となる労働災害が発生している。 　労災は３階建ての建物の……[続きを読む]