東京都労働相談情報センタ―は11月20日、同一労働同一賃金の導入方法についてのセミナーを開催した。第一芙蓉法律事務所の木下潮音弁護士が講師を務めた（写真）。 ポイントとして、正社員やパート・アルバイト社員の就業規則をそれぞれ分けて定め、処遇差の理由をはっきりと説明できるようにするよう求めた。 同一労働同一賃金制度では、正社員と非正規……[続きを読む]
東京・品川労働基準監督署は12月５日、働き方改革説明会を開催した（写真）。 労働基準法の改正などについて、同労基署の秋場洸兵労働基準監督官が解説を行った。時間外労働の上限規制の概要や、対応などを説明した。 改正パート・有期雇用労働法と働き方改革の支援策等については、東京労働局指導課の鞘木一恵雇用環境改善・均等推進指導官が解説した。……[続きを読む]
労務関連手続きの電子化が進んでいる。資本金１億円を超える大企業等は2020年４月から電子申請が義務化され、今後は資本金の規模を下げ中小企業にも普及させる可能性も高い。 ただ、電子化のメリットは多くあるが、大企業への電子化導入の実情はなかなか難しいようである。 その理由として、まず電子証明書の運用がある。事業主名で電子証明書を取得して……[続きを読む]
働き方改革関連法の施行に伴い、会社の労務コンプライアンスがこれまで以上に重要視されている。また、企業によっては人手不足に対応するために、認定制度などを活用しながら、社内労務管理体制をコンプライアンス面から再整備するところもある。 長時間労働や残業代未払い、ハラスメントの問題などは、労使間の信頼関係を損ねるだけでなく、場合によっては行政……[続きを読む]
トップ支える担当者に 社会保険労務士、人事コンサルタントである著者が、18年間に及ぶ体験・実績から得た「強い会社」になるためのエッセンスを語り明かしている。タイトルどおり、10人前後から300人くらいまでの規模をターゲットとし、人事制度のあり方や労務リスクの確認方法、果てはホワイト企業になるための課題まで順に解説していく。 読者として……[続きを読む]
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