『労働者』の労働関連コラム

2020.11.01 【社労士プラザ】
労使紛争の早期解決へ/社会保険労務士法人 今井人事労務事務所 今井 憲之

 労使紛争への社労士のかかわりについて私見を記述する。  一般的に労使紛争といえば、弁護士がかかわるものだと考えられている。ならば社労士はどうなのか。  裁判に至った場合は弁護士しか、かかわることができず、当然社労士は原則かかわることができない。しかし、裁判に移行する前の労使紛争においては社労士のかかわりが弁護士以上に必要と考える。  そ……[続きを読む]

2019.08.27 【社説】
【ひのみやぐら】「宝の持ち腐れ」では?

 厚生労働省を舞台に「高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」が8月5日にスタートした。「人生100年時代に向けた~」と会議名の頭にあるように、「生涯現役社会」が否応なく現実味を増してきたようにみえる。  外国人頼みも情けないし、〝働きたい人〟が働き続けられる社会という政府の方針はうなずける。しかしながら、心の奥底から湧き上がる思いで……[続きを読む]

2019.06.02 【社労士プラザ】
「労働者側」掲げて活動/労働相談須田事務所 須田 美貴

 「『労働者側の社労士』という表現は、公正な立場を標榜する社労士法の考えに合致しないと思いますがいかがでしょう」  先日、私のSNSに質問があった。おっしゃるとおり社労士は中立な立場であり、「どちら側」という表現はNGとされているが、これは実態としてどちらか一方からの仕事しか受けないということが良くないという話である。  労働者側からの仕……[続きを読む]

2018.06.28 【社説】
【主張】労働者性範囲拡大は性急

 厚生労働省が審議会に対し、「雇用類似」の働き方を保護するため、労働者性の拡大解釈などを検討してはどうかという提案を行った(本紙6月18日号1面既報)。仮に発注元との関係において経済的従属性が強いとしても、フリーランスと労働者とは異質である。無理やり労働者性の拡大解釈などをする必然性も必要性もない。労働法適用に大きな混乱を招く解釈変更には……[続きを読む]

2015.05.25 【社説】
【主張】コンビニ店主は労働者か

 東京都労働委員会は先ごろ、ファミリーマート加盟店ユニオンによる不当労働行為救済申立てを認め、本部の㈱ファミリーマートに対し、団交応諾命令を下した。ほぼ1年前にも、同様の団交応諾命令が、㈱セブン-イレブン・ジャパンに出されている。後者は現在、中央労働委員会による再審査に掛かっており、紛争の不必要な拡大を防ぐためにも早急に判断を示すべきであ……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ