採用制限は就規へ明記 　人手不足が深刻な警備・ビルメンテナンス業界向けの本書は、良質な人材確保に向けたカギが適正な労務管理にあると主張する。その基本がイチから分かる入門書的一冊だ。 　労働条件の通知、仮眠時間の考え方、割増賃金の計算方法など、必要な知識を網羅的に解説する。労基署の是正指導、年金事務所の調査を受けた際の対応策も示す。 　業界……[続きを読む]

　神奈川・横浜西労働基準監督署は、一般社団法人神奈川県ビルメンテナンス協会に対して、ロープ高所作業における安全確保を要請した。平成28年１月の法改正で同作業において、安全帯を取り付ける「ライフライン」の設置が義務付けられている。要請の背景には、これを設けることを怠って死亡事故を起こした労働災害事例がある。（関連記事:ライフライン設けず墜落……[続きを読む]

　神奈川・横浜西労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、ビルメンテナンス業㈱サンユニオン（神奈川県横浜市神奈川区）と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で横浜地検に書類送検した。平成28年10月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。　被災者は、同県戸塚区内の５階建てビルにおいて、ビ……[続きを読む]

　山口・下関労働基準監督署は、ビルメンテナンス業に対し労働災害防止に向けたパンフレットを作成し、関係する業界団体へ配布した。同労基署管内のビルメン業で平成27年に発生した労災件数は15件に上り、前年に比べ10件以上増えている。　25～27年の労災をみると、半数近くが転倒災害となっている。被災者は３分の２が60歳以上の高齢者だ。　パンフレッ……[続きを読む]