『テレワーク』の労働関連コラム

2020.10.25 【Web限定ニュース】
テレワーク 労使双方が相談可能なワンストップの窓口を開設 大阪府 NEW

 大阪府は、テレワークの導入から定着までの支援を総合的に行う「サポートデスク」を10月12日に開設した。企業・労働者のワンストップ窓口として、テレワークに関する課題や悩みについて相談を受け付け、解決を支援する。  企業向けには、労務管理に関するソフト面、環境整備に関するハード面などの支援を行う。他方で労働者に対しては、テレワークで働く際に……[続きを読む]

2020.09.27 【社労士プラザ】
勤怠管理のシステム化へ/NTS丸の内社会保険労務士法人 代表社員 中島 丈博

 NTS丸の内社会保険労務士法人は、2020年4月1日に設立した新しい法人である。当法人が所属するNTS総合コンサルティンググループの特徴は、NTS総合税理士法人、監査法人アイリス、NTS総合弁護士法人、NTS総合社会保険労務士法人、NTS丸の内社会保険労務士法人、NTS総合司法書士法人で構成されるプロフェッショナル集団であり、様ざまな案……[続きを読む]

2020.09.20 【Web限定ニュース】
テレワーク導入促進 セミナーを多数開催 群馬県

 群馬県は、テレワークの導入を促進するため、無料セミナーを計80回以上開催する。導入の際に必要な社内規定・ルールの作り方を解説するライブ形式のオンラインセミナーのほか、感染防止対策をしたうえで実際にテレワークを体験できるセミナーを用意した。各セミナーを繰り返し開催することで、多くの企業に参加する機会を提供する考え。  今後は同県内事業場に……[続きを読む]

2020.09.12 【書評】
【今週の労務書】『事業者必携 入門図解 テレワーク・副業兼業の法律と導入手続き実践マニュアル』

労働時間の通算に留意  本書ではテレワークや副業・兼業を会社として認める際の、労働時間の通算の考え方をはじめとした労務管理上の基礎的な留意点を解説している。  テレワーク導入に伴った在宅勤務での通信費用負担や時間外労働の管理の考え方について言及。就業規則に載せるべき項目を示し、雛形として使える書式例を付けている。  副業・兼業を会社として……[続きを読む]

2020.09.09 【Web限定ニュース】
雇用維持確保へ県内10団体会議 栃木県

 栃木県は、第1回「とちぎ雇用維持確保・テレワーク等推進会議」を開催した(写真)。市長会・町村会のほか、経営者協会、商工会、中小企業団体中央会など同県内10団体が出席している。  同県と参加団体は、今年6月に「雇用維持・経済回復に向けた公労使共同宣言」を実施している。宣言には、安易な労働条件変更の防止や、コロナ禍がきっかけとなった新たな動……[続きを読む]

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