『テレワーク』の労働関連コラム

2021.05.15 【書評】
【今週の労務書】『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』

細かな「差異」まで解説  「何をどこまで」の目安がなく、多くの企業が対応に苦慮する同一労働同一賃金について解説する本書は、まずは前提となる理論から、一歩前に出た実務対応まで仔細に紹介している。  法律やガイドライン、最高裁判例への解釈を示したうえで、人事制度のあり方を解説。賞与、退職金など多岐にわたる項目への考え方を示唆した。  テレワー……[続きを読む]

2021.05.01 【Web限定ニュース】
新型コロナの影響 最多は「時差出勤・労働時間の短縮」 大阪府調べ

 大阪府が実施した、令和2年度の「労働関係調査」によると、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響として企業が最も多く考えている項目は「時差出勤制度の導入、労働時間の短縮など」だった。全体の18.1%が選択している。「出張・訪問営業などの中止」が17.7%、「テレワークの実施」が12.7%で続いた。  このほかの項目をみると、休業関係で……[続きを読む]

2021.04.22 【社説】
【主張】業務進行はリモート管理

 東京・品川労働基準監督署が実施した調査で、拡大しつつあるテレワーク勤務の管理実態が浮き彫りとなってきた(=関連記事:テレワーク実態調査 6割が自己申告方式活用 客観的把握進まず 品川労基署)。労働時間把握については、労働者を信頼して自己申告する形式をとるが、業務の進行やコミュニケーションは、メッセンジャープラットフォームなどを利用し、可……[続きを読む]

2021.04.11 【Web限定ニュース】
専門家派遣の窓口を一本化 利用回数の上限撤廃へ 石川県

 石川県は令和3年度、経営全般の専門家派遣制度を拡充する。複数の専門家の同時派遣を可能にし、派遣回数の上限を撤廃する。  窓口は同県内の商工会議所、産業創出センター、中小企業中央会が担当し、ヒアリングを基にニーズに合った専門家を派遣。専門家には社会保険労務士も参加し、リモート勤務に伴う労務管理などの相談が可能となる。  従来は複数の専門家……[続きを読む]

2021.03.28 【社労士プラザ】
コロナ禍で変わる支援業務/かなまき社会保険労務士事務所 印牧 政彦

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、労働者のみならず、我われ社労士も働き方が大きく変わろうとしている。  不要不急の外出を避ける有効な働き方としてテレワークの導入が推奨されているが、導入が先行しているため、たとえば自宅においてインターネット環境を利用してテレワークを行う場合の私用と業務との費用負担、労働時間管理、モチベーション維持とい……[続きを読む]

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