労働政策審議会は、厚生労働省が提示した育児・介護休業法の改正法律案要綱を了承した（＝関連記事）。小学校就学前までの子を育てる労働者に対して事業主が講ずべき措置の新設などが盛り込まれる。 　法改正で、労働者のニーズを踏まえた働き方の実現に向けた環境整備が進む一方、事業主に求められる両立支援制度の全体像はさらに複雑化することになる。要綱によ……[続きを読む]

　労働政策審議会は、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する厚生労働大臣への建議で、子が３歳以降小学校就学前の時期における新たな支援策として、「柔軟な働き方を実現するための措置」を事業主の義務とするよう提言した。 　同措置は、短時間勤務やテレワークなど、事業主が用意した複数の措置の中から、労働者が１つを選べるようにするもの。短時間勤務……[続きを読む]

　厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」は報告書をまとめ、今後の労働基準法制や監督行政の課題・対応について提言した。 　働き方の個別化・多様化を背景に、労働基準監督官が対応すべき事案の複雑化が進んでいるうえ、労働者数当たりの監督官の数が少ないといった問題を指摘。ＡＩ・デジタル技術の積極的な活用などを通じて、効果的・効率的な監督指……[続きを読む]