福島・会津労働基準監督署は、地山の崩壊による危険防止措置を怠ったとして、建設業で元請けの業者および同社現場所長と、建設業で１次下請けの業者および同社統括部長を労働安全衛生法第30条（特定元方事業者等の講ずべき措置）、同法第14条（作業主任者）違反などの疑いで福島地検会津若松支部に書類送検した。派遣元会社から１次下請けへ派遣されていた60代の派遣労働者が死亡する労働災害が発生している。

　労災は令和２年３月10日、福島県大沼郡で特定建設工事共同企業体が施工する只見線災害復旧工事で発生した。労働者が高さ約５メートルの地山の掘削作業に従事していたところ、地山の崩壊に巻き込まれた。

　元請の現場所長は、共同企業体と関係請負人の作業が同一の場所で行う際、労働災害を防止するための作業間連絡や調整を行っていなかった疑い。１次下請の統括部長は地山の掘削作業主任者を選任していなかった疑いがある。

【令和２年８月20日送検】