無資格玉掛けによる就業制限違反も

　長野・大町労働基準監督署は、虚偽の内容を記した労働者死傷病報告書を提出したとして、２次下請の送電線関連工事業者と同社代表取締役社長、および１次下請の代表者の計１法人２人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の容疑で長野地検松本支部に書類送検した。平成30年５月、２次下請業者の労働者は足を骨折して１カ月強休業する労働災害が発生している。

　労災は、長野県軽井沢町の送電線張替え工事現場で発生した。被災した労働者が移動式クレーンを使用して資材の積み降ろしを行っていた際、誤って資材とトラックの間に足を挟んでいる。

　２次下請業者の代表取締役社長と１次下請の代表者は共謀して、労災発生から１週間後に「労災は２次下請業者の資材倉庫で発生したもの」と記した虚偽の報告を提出した疑い。同労基署によると、「元請、発注者への発覚を恐れて隠蔽を図った」という。

　さらに２次下請業者に対しては、資格を有しない被災した労働者に吊り上げ荷重１トン以上の移動式クレーンの玉掛け業務を行わせたとして、同法第61条（就業制限）違反の容疑でも送検している。

【令和元年10月25日送検】