外国人技能実習生の労災隠し送検 支援団体の通報で発覚 久留米労基署

2019.10.28 【送検記事】
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 福岡・久留米労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、㈱権藤建設(福岡県うきは市)と同社の代表取締役社長を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。

 労働災害は平成31年1月15日、福岡県うきは市内の道路の新設工事現場で起きた。被災したベトナム人技能実習生は、側溝に並べたU字溝をつなぐ左官作業をしていた。実習生が側溝のそばを歩いていたところ、バランスを崩し、とっさに傍にあった丁張りを右手でつかんだ。丁張りからは釘が出ており、右手を釘に刺された実習生は10日ほど休業した。

 労働安全衛生法は休業4日以上の労働災害が起きた場合、事業者は遅滞なく報告しなければならないと定めているが、同社は報告を怠っていた。代表取締役社長は報告義務があることを認識していなかったという。同労基署は、入国管理局へはすでに送検の事実を通報済みとしている。

 違反は実習生が支援団体に相談したことで発覚した。支援団体から今春、同労基署に情報提供があり、捜査に着手している。同労基署によると、代表取締役社長は治療費については本人負担分を立て替えたと供述しているという。

 実習生は平成30年2月に来日した。現在実習生は同社で働いておらず、支援団体が保護している状態にあるという。

【令和元年10月9日送検】

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