最近、メンタルヘルス問題に関与することが多くなったように思う。

　ある企業グループの人事担当者勉強会のテーマを参加者に諮ったところ、メンタルヘルス問題を取り上げてほしいとの希望がかなり多かった。その１週間ほど後、ある損害保険会社主催の公開セミナーのテーマを検討する際に、前述の勉強会の様子を話したら、早々と「メンタルヘルス」に決定してしまった。結局このテーマの選択は正解で、集客もまずまず、参加者の満足度も結構高かったそうだ。

　セミナーの数日後には、友人の経営コンサルタントからメンタルヘルスに取り組んでいるＮＰＯを紹介したいという電話があった。会ってみると企業や学校の職員を対象に、研修やカウンセリングをしているとのことだったので、社労士会の研修講師にどうかと考え、北九州支部の研修委員会で提案したところ、こちらもすぐに決まってしまった。みんなメンタルヘルス問題への関心が高いようである。

　個別の相談もめだっている。最近半年間をみると、顧問先から４件、紹介で企業から１件、個人から１件、メンタル面で問題を抱えた方に関する事案の相談があった。

　実は、私が社労士になりたての十数年前は、「メンタルヘルス問題は病気なんだから、お医者さんに相談して下さい」と言っていた。ところが今日ではそれは通用しないだろう。むしろ「社員のメンタルヘルス問題は労務管理の問題なんだから、社労士に相談してもらわなければ！」ぐらいの覚悟が必要ではないだろうか。

　しかし、この問題への対応は単純にはいかない。個々の事案にはもちろん臨機応変に対処しなければならないからだ。時には個別労働紛争へ発展する恐れもある。

　問題が発生する前の事前準備としては、就業規則の整備、労務管理マニュアルの作成、コミュニケーションや安全配慮義務に関する管理職研修等が必要だろう。

　いずれも、多彩な経験、知識、技能が必要な分野ばかりである。社労士の仕事については、それなりに自信があるつもりでいたが、まだまだ足りない部分が多いと痛感する今日この頃である。

㈲九州ビジネスサービス　中島 一吉【福岡】