茨城、栃木、群馬、埼玉の北関東４労働局は平成30年12月３日～14日に行った建設工事に対する一斉監督の実施結果を発表した。それによると、重篤な労働災害につながるおそれがあるとして、57事業者・28現場が設備の使用停止命令等の行政処分を受けている。

　４労働局が監督指導を実施した576現場のうち、270現場（46.9％）で何らかの労働安全衛生法令違反が認められた。違反率を労働局別にみると、茨城労働局41.3％、栃木労働局59.4％、群馬労働局39.1％、埼玉労働局64.2％となっている。

　違反事項の内訳は墜落災害の防止が34.1％で最も多く、建設機械災害の防止が12.7％、飛来・崩壊災害の防止が2.7％と続いた。