沖縄・那覇労働基準監督署は、労働者に違法な時間外労働を行わせていたとして、インターネットを利用した各種情報提供サービスを行っている業者と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）および同法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反の容疑で那覇地検に書類送検した。

　同社は労働者２人に対し平成28年２月～30年１月、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を締結せず、違法に残業を行わせた疑い。

　さらに同期間、割増賃金の一部も適切に支払っていなかった。同労基署によると、固定残業代を適切に運用していなかったという。月々決まって支給していた額を超過して残業させていた際、残業代を支給していなかった。

　どの程度残業させていたか、不払い額が発生していたかなどについては明らかにしていない。36協定に関しては、以前は指導に応じて届け出ていたとしている。

【平成30年９月13日送検】