愛知・名古屋東労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、通信機器修理業、飲食業などを行っていた業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で名古屋区検に書類送検した。

　同社は経営不振を理由に平成28年11月～29年９月、労働者３人に対して定期賃金合計131万5012円を支払わなかった疑い。

　同労基署に寄せられた相談から不払いが発覚した。是正指導を行ったものの応じなかったため司法処分している。

【平成30年９月５日送検】