愛知・名古屋北労働基準監督署はホステスなど18人の労働者に２カ月分の賃金を全く支払わなかったとして、社交飲食業者と同社の代表社員を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで名古屋区検に書類送検した。

　同社は熟女キャバクラを営んでいた。代表社員はホステスら18人に対し、平成29年５月～６月分の賃金を全く支払わなかった。不払い総額は859万9140円に上る。同店は29年７月８日に閉店しており、経営不振によるものとみられる。

　ホステスらは時給制で働いており、タイムカードによって労働時間管理もされていた。歩合部分は設けられておらず、成績によって時給を変えていたという。

　同店の閉店後、労働者から「給与が支払われない」と申告があり違反が発覚した。同労基署は同社を事実上の倒産として認めた。ホステスら18人は未払い賃金立て替え払い制度による救済が図られるという。

【平成30年８月９日送検】