福島労働局が実施したメンタルヘルス対策のアンケート結果で、平成27年12月からスタートしたストレスチェックを「計画していない」とした企業は13％、「知らない」は3％となり、計16％の企業に同制度が浸透していないことが判明した。

　調査は27年10月に、労働者数50人以上の福島県内すべての事業場（2038社）に郵送形式で実施し、1391社から回答を得た（回答率68％）。

　メンタルヘルス対策について、「相談窓口を設置している」とした企業は60％、「担当者を決めている」とした企業は75％だった。30％の企業が、事業場内にメンタルヘルス不調者が「いる」と回答している。

　同労働局は、「取組みに遅れがみられた」とアンケート結果を受け止めており、今後、講習会などを開催してメンタルヘルス対策を推進していきたいとした。