【主張】重大視すべき組織率格差

2018.02.13 【社説】

 厚生労働省が発表した平成29年労働組合基礎調査によると、労働組合組織率が17.1%に低下し、来年にはとうとう16%台に落ち込む可能性が高まっている。労働組合は、パートタイム労働者や中堅・中小企業など真に援助が必要な労働者層に積極的に手を伸ばし、危機感をもってオルグ活動に当たる必要がある。このままだと、大企業中心、自己防衛の組織とみなされ社会的発言力も低下の一途をたどりかねない。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年2月12日第3148号2面

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