【主張】意義ある監督支援の委託

2017.12.04 【社説】

 本紙報道(11月20日号1面)によると、厚生労働省は、労働基準監督署の監督指導に対する支援業務の一部を社会保険労務士団体などの民間事業者に委託する方針を打ち出した。規制改革推進会議(大田弘子議長)の民間活用タスクフォースが今年5月にまとめた提言内容を、ほぼそのまま実行するもので、早い対応を称賛したい。大企業を含め労働法令違反が横行しているのが現状であり、取締まり強化は一刻も猶予できない。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年12月4日第3139号2面

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