北海道労働局は、平成29年１～３月に最低賃金の履行確保に向けて実施した集中監督指導結果を取りまとめた。最低賃金法に違反していた事業場の割合は10.3％で、前年度比4.3ポイント減少している。

　臨検は729事業場に対して行い、75事業場で違反がみつかっている。

　最賃額以上の賃金を支払っていなかった理由を聞いたところ、「賃金を時間額に換算して比較していなかった」が最も多く30事業場だった。以下、「適用される最賃額を知らなかった」（16事業場）、「最賃額を知っていたが賃金改定をしていなかった」（14事業場）などと続く。

　最賃額未満の賃金で雇用されていた労働者は211人、うち64.9％に相当する137人がパート・アルバイトだった。