北海道労働局は、最低賃金の履行確保を目的に平成30年１～３月に実施した集中監督結果を公表した。監督指導した819事業場のうち、最賃額未満で労働者を雇用していたのは97事業場だった。違反率は11.8％で、前年同時期に実施した監督結果と比較して1.5ポイント上昇した。

　最賃額未満で労働者を雇用していた97事業場に、複数回答で最賃額以上を支払っていなかった理由を聞いている。「賃金を時間額に換算して比較してなかった」が41件で最も多く、前年に比べて11件増えた。以下、「最低賃金の改定（金額・発行日）を知っていたが賃金の改定をしていなかった」が23件、「適用される最賃額を知らなかった」が14件と続く。少数ながら、「高齢者には適用されないと思っていた」「労働者から最賃額未満でも働かせてほしいとの申し出があり、合意があれば最賃額未満でもよいと思っていた」などもみられる。

　最賃額未満で働いていた労働者数は245人。このうち３分の２に相当する161人の雇用形態が「パート・アルバイト」だった。