厚生労働省は、「令和６年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめ、公表した。

　令和６年は事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した約14,000事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者から無作為に抽出した約18,000人を対象とし、有効回答を得た8,304事業所及び8,596人について集計した。

　調査結果のポイントは以下の通り。

メンタルヘルス対策に関する状況＜事業所調査＞

　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2％（令和５年調査63.8％）、事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で94.3％（同91.3％）、労働者数30～49人の事業所で69.1％（同71.8％）、労働者数10～29人の事業所で55.3％（同56.6％）

　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、ストレスチェックを実施している事業所の割合は65.3％（同65.0％）、事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で89.8％（同89.6％）、労働者数30～49人の事業所で57.8％（同58.1％）、労働者数10～29人の事業所で58.1％（同58.6％）

高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況＜事業所調査＞

　60歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドラインを知っている事業所の割合は21.6％（同23.1％）、このうち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は18.1％（同19.3％）。取組内容をみると、「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（高齢者一般に見られる持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し）」に取り組んでいる事業所の割合が62.9％（同56.5％）と最も多い

化学物質のばく露防止対策への取組状況＜事業所調査＞

　労働安全衛生法第57条の２の化学物質には該当しないが、危険有害性がある化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品に安全データシート（ＳＤＳ）を交付している事業所の割合は66.4％（同75.6％）

長時間労働に関する状況＜個人調査＞

　過去１年間（令和５年11月１日から令和６年10月31日）に１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は、1.5％（同2.2％）、このうち、医師による面接指導の有無をみると、１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について医師による面接指導を受けた労働者の割合は12.6％（同6.1％）

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和６年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r06-46-50b.html