厚生労働省は、適切な労務管理下における「良質なテレワーク」の導入・定着促進のため、令和３年３月にテレワークガイドラインの改定を行った。

　また、同年４月より「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を創設し、中小企業事業主が、テレワーク用通信機器等の導入・運用等を実施することで、従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に当該経費の助成を行っている。

　さらに、「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」として総務省と連携し、テレワークに関する労務管理とＩＣＴ（情報通信技術）の双方について、ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を行う。

テレワーク・ワンストップ・サポート事業の支援内容は以下の通り。

１．相談対応
　テレワークの導入・実施時の労務管理やＩＣＴ（情報通信技術）に関する課題について、電話や電子メールでの相談対応を行う。

２．コンサルティングの実施
　専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施する。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

テレワークに関する労務管理とＩＣＴ（情報通信技術）の双方について、ワンストップで相談できる窓口を設置しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26100.html