小規模事業場向け 安全衛生法令解説したパンフレット作成 大津労基署

2022.04.10 【監督指導動向】
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 滋賀・大津労働基準監督署は、労働者数50人未満の小規模事業場向けに、労働安全衛生関係法令のポイントを解説するパンフレットを作成した。ホームページ上に掲載したほか、滋賀労働局と管下全3労働基準監督署が小規模事業場へ監督指導に当たる際に活用していく。

 同労基署によると、小規模事業場への監督を通して、安全衛生法について知識が少ないケースがめだっているという。「安全衛生の法律は条文が多く、資料も膨大であるため、把握が難しい現状にある」と話している。

 パンフレットは幅広い業種で利用できるよう、雇入れ時に必要な教育や安全衛生推進者の選任、労働災害が発生した場合に必要な対応など、基本的な法令を網羅している。

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