大阪南労働基準監督署は、外国人技能実習生の作業内容を変更した際、安全教育を行わなかったとして、建設業者と同社代表取締役を労働安全衛生法第59条（安全衛生教育）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。20歳代の男性外国人技能実習生が崩壊した天井の下敷きとなり、死亡する災害が発生している。

　災害は今年３月30日、同社が請負施工していた木造住宅解体工事現場で発生した。実習生は地下１階部分に入り込み、がれきを運び出そうとしていた。解体中だった１階床部分はコンクリート製の土間となっており、自重で崩れて落下している。

　同社は実習生に対し、作業内容変更後に作業手順などの安全教育を怠った疑い。同労基署は、「解体作業中は地下に入ってはいけないことや、地下に入る際の注意点などを教育するべきだった」と話している。

【令和３年11月16日送検】