令和３年４月１日改正高年齢者雇用安定法を推進

　少子高齢化社会の急速な進行により、労働力の大幅な減少が見込まれています。高齢者が社会の担い手として期待される中、令和３年４月より改正高年齢雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務とされるなど、意欲があれば65歳以降でも働ける企業が増えることが重要な課題とされています。

　統計でも65歳以上も働くことを望む労働者が増えていますが、65歳までの継続雇用は達成されているものの65歳を超える継続雇用を導入している企業は少ないです。

（参考）
・高年齢者雇用安定法に基づく高齢者雇用確保措置は2020年現在99.9％の企業が導入済み（31人以上の企業）
・高齢者雇用確保措置の内訳は継続雇用制度の導入が76.4％、定年の引上げが20.9％
（65歳定年18.4％、66歳から69歳定年１％、70歳以上定年1.5％)　定年の廃止が2.7％
⇒65歳までの雇用確保は継続雇用が圧倒的に多い状況

「65歳超雇用推進事例集2020」より引用

助成金の目的

　65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）は65歳以上への定年引上げや65歳以上も働ける継続雇用制度等の導入を促すことを目的としています。