厚生労働省は、「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定し公表した。 　 　個人宅に出向き、ご家庭と直接労働契約を結び、その指示のもと家事一般に従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けるが、労働基準法が適用除外とされている。独立行政法人労働政策研究・研修機構「家事使用人の実態把握のためのアンケート調査」（2023年９月公表）では、業務内……[続きを読む]

　事業者による自律的な化学物質管理の一環として、労働安全衛生規則の改正により、令和６年４月１日から、 　（１） リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師等による健康診断を……[続きを読む]

　サプライチェーン全体で人権侵害の排除を徹底する人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）への対応に向け、さまざまな団体でガイドライン類の策定・展開が進んでいる。グローバル展開する大企業はもちろん、国内の関係先・取引先にとっても、知らぬ存ぜぬでは済まない状況が近付いているのかもしれない。 　技能実習生問題で国外から厳しい目を向けられてきた繊維……[続きを読む]

　2020年４月１日第2351号のひのみやぐらで、「高齢者対策はハード面から」とみだしをつけ、まずもって最優先に着手すべきは設備などの改善と提言した。意見に変更はないが、ソフト面の軽視と誤解を生む表現のように感じたので、改めて付記しておきたい。 　基本的に高年齢労働者の安全対策では、ハード・ソフト両面での対策を行うべきだろう。問題点がはっ……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」は、企業主導型の職業訓練の強化を図り、労働者の自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直しを促すことが重要と訴えている。冒頭からＯｆｆ―ＪＴや自己啓発支援の必要性を指摘し、日本企業ではそれらの費用がＧＤＰ比で0.1％（2010～14年の数値）に過ぎず、米国（2.08％）やフラ……[続きを読む]