『就業規則』の労働関連コラム

2020.10.17 【Web限定ニュース】
15%が「育児などを理由とした退職者がいた」 介護労働実態調査

 公益財団法人介護労働安定センターは、令和元年度の「介護労働実態調査」をまとめた。過去3年間に介護を理由に退職した従業員がいたとする事業者の割合が、全体の19.8%を占めている。「妊娠・出産・育児」を理由にしたケースは、15.6%だった。  従業員の抱える介護の問題ついては、「把握している」が74.2%なのに対し、「把握していない」は22……[続きを読む]

2020.10.04 【社労士プラザ】
社会課題の解決めざす/秋葉原社会保険労務士事務所 代表 脊尾 大雅

 社会保険労務士事務所を開業して今年の5月1日で4年が経過した。これまで私は精神科にて依存症の治療や自殺予防に関与し、その後、㈱ジャパンEAPシステムズという大手外部EAP機関で10年ほど企業や個人の支援と約1万6000件ほどの相談および自社の労務管理に関与していた。支援をしているときには「個人と環境の健全性や健康」の重要性を感じていた。……[続きを読む]

2020.07.24 【労働法超入門】
【労働法超入門】パワハラ防止の措置義務化

 「女性活躍推進法等を改正する法律」に関しては、その名称と裏腹に、世間の注目は労働施策総合推進法の改正に集まりました。中身はパワーハラスメント対策です。  中心となるのは、事業主に対する措置義務の創設です。施行は令和2年6月1日ですが、中小企業は令和4年3月31日まで努力義務とする経過措置が設けられています。  措置義務の対象となるパワハ……[続きを読む]

2020.06.03 【監督指導動向】
36協定などは電子申請で 16経済団体へ要請 静岡労働局

 静岡労働局は県内の経済団体などに対し、労働基準監督署に提出する書類を電子申請で行うよう協力を求めた。新型コロナウイルス感染症拡大の防止を目的としている。  届出や申請が電子で可能な手続きは、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)、就業規則、1年単位の変形労働時間制度に関する協定など。  協力依頼先は、同県の労働基準協会連合会、経営……[続きを読む]

2020.01.22 【Web限定ニュース】
処遇格差の理由を説明する準備を 東京都がセミナー

 東京都労働相談情報センタ―は11月20日、同一労働同一賃金の導入方法についてのセミナーを開催した。第一芙蓉法律事務所の木下潮音弁護士が講師を務めた(写真)。  ポイントとして、正社員やパート・アルバイト社員の就業規則をそれぞれ分けて定め、処遇差の理由をはっきりと説明できるようにするよう求めた。  同一労働同一賃金制度では、正社員と非正規……[続きを読む]

2018.12.23 【マンガ・こんな労務管理はイヤだ!】

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