良好なパートナー関係へ 　従来の就業規則が労使間トラブルの未然防止を最優先しがちだったのに対し、本書では「良好なパートナー関係の構築」こそが“新標準”なのだと提案する。一方的に企業が有利になるようなルールであっては、優秀な人材が定着せず、むしろその意図を見破れない人材だらけの組織となり、企業は存続できないと説いている。 　定めるべき事項を……[続きを読む]

介護と仕事の両立を図る会社への支援 　現在、介護と仕事の両立を図るために様々な施策が行われています。高齢化社会の中で要介護者が増えることもあり、介護の担い手として働き盛りの世代が受け持つことになるからです。現在、育児介護休業法により、家族の介護のために休む労働者には介護休業が１対象家族当たり計93日間、最高３回迄分割して取得できることとな……[続きを読む]

懸念事項は「権利ばかり主張する者が増える」 　北海道労働局は、パワーハラスメント防止対策の取組みに関するアンケート結果を公表した。予防・解決のための取組みを実施している企業の割合は、大企業で92.1％、中小企業では63.6％となっている。大企業と中小では、30ポイント近い開きがあった。 　具体的な取組みを複数回答で聞いたところ、「就業規則……[続きを読む]

　人事労務分野において、ＥＳ（従業員満足）、多様性、エンゲージメントなどのフレーズを見聞きする機会が増えた。人手不足のなかで社員の自主性や、やりがい、帰属意識向上の重要性が再認識されているのだろう。大いに歓迎したい。 　ただ、それらが生産性や利益の向上の手段やテクニックとして語られることには違和感がある。私はむしろ、目的そのものではないか……[続きを読む]

事例挙げて対策示す 　本書は、菅野和夫東京大学名誉教授の著書「労働法（第12版）」（弘文堂、2019年11月）をもとに、労働者の採用から退職までの労務管理の場で直面するトラブル事例とその予防・解決策を分かりやすく解説したもの。複数の社会保険労務士が執筆し、弁護士が監修した。 　取り上げているテーマは、労働契約・就業規則、職場のハラスメント……[続きを読む]