就業規則の周知義務（労働基準法106条）について、労働者が必要なときに容易に確認できる状態にあることが、「周知」の要件とされている。就業規則を金庫にしまうほか、パソコンでの閲覧に管理者のロックがあったり、閲覧理由を求めたりすることは趣旨に適っていない。 　その事業場の全労働者が就業規則の内容を容易に理解できるようにしなければならないと……[続きを読む]

60分でノウハウを習得　職場で起こりがちな労使トラブルについて、裁判例を踏まえながら解説したのが本書。見開き２ページのＱ＆Ａ形式で説明しており、60分で概要を学べるようになっている。　たとえば、社員が勝手に始業時間より早く出社した場合でも残業代は発生するが、これを防ぐため、就業規則に「会社側が明確な早出の指示をしない限り、残業代は発生しな……[続きを読む]

タイムリーな実務書　働き方改革関連法の成立がようやくみえてきたタイミングで上梓された本書は、今後も改善のみえない労働力不足の下、働き手から選ばれる会社になる――そんな視点を随所にちりばめた、まさにタイムリーな実務書である。タイトルから分かるようにいわゆるハウツー本には違いないが、「兼業・副業」や「パワハラ」規定などを積極的に盛り込んだ辺り……[続きを読む]

　政府は、働き方改革実行計画（平成29年３月28日）において、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の一内容として、副業・兼業の推進を掲げました。これを受けて、平成30年１月には、厚生労働省より、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が出され、同省のモデル就業規則は、従前の副業・兼業原則禁止の内容から、副業・兼業を原則認める内容へと変更され……[続きを読む]

　今、医療機関は３つの大きな危機に面している。１つは医療保険制度の財政問題。２つ目が競争問題。３つ目は人材問題。　私は医療機関を専門に人事面で支援しているが、医療機関を取り巻く経営環境はここ10年間で大きく変わってきた。　医療保険制度の問題は政治問題となる。２つ目の競争の危機とは、都市部過集中の問題。現在医療機関である診療所の数は2012……[続きを読む]