福島労働局、平成30年１～６月に福島県内で除染作業を行った96事業者に対して実施した監督指導結果を公表した。労働基準関係法令の違反率は56.3％で29年の44.2％から12ポイント高まっている。　96事業者のうち労基法関係の違反があったのは54事業者だった。違反件数は96件に上る。　労働条件関係の違反は54件で、「休憩時間を従来の時間か……[続きを読む]

　就業規則の周知義務（労働基準法106条）について、労働者が必要なときに容易に確認できる状態にあることが、「周知」の要件とされている。就業規則を金庫にしまうほか、パソコンでの閲覧に管理者のロックがあったり、閲覧理由を求めたりすることは趣旨に適っていない。 　その事業場の全労働者が就業規則の内容を容易に理解できるようにしなければならないと……[続きを読む]

60分でノウハウを習得　職場で起こりがちな労使トラブルについて、裁判例を踏まえながら解説したのが本書。見開き２ページのＱ＆Ａ形式で説明しており、60分で概要を学べるようになっている。　たとえば、社員が勝手に始業時間より早く出社した場合でも残業代は発生するが、これを防ぐため、就業規則に「会社側が明確な早出の指示をしない限り、残業代は発生しな……[続きを読む]

タイムリーな実務書　働き方改革関連法の成立がようやくみえてきたタイミングで上梓された本書は、今後も改善のみえない労働力不足の下、働き手から選ばれる会社になる――そんな視点を随所にちりばめた、まさにタイムリーな実務書である。タイトルから分かるようにいわゆるハウツー本には違いないが、「兼業・副業」や「パワハラ」規定などを積極的に盛り込んだ辺り……[続きを読む]

　政府は、働き方改革実行計画（平成29年３月28日）において、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の一内容として、副業・兼業の推進を掲げました。これを受けて、平成30年１月には、厚生労働省より、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が出され、同省のモデル就業規則は、従前の副業・兼業原則禁止の内容から、副業・兼業を原則認める内容へと変更され……[続きを読む]