公益財団法人介護労働安定センターは、令和元年度の「介護労働実態調査」をまとめた。過去３年間に介護を理由に退職した従業員がいたとする事業者の割合が、全体の19.8％を占めている。「妊娠・出産・育児」を理由にしたケースは、15.6％だった。 　従業員の抱える介護の問題ついては、「把握している」が74.2％なのに対し、「把握していない」は22……[続きを読む]

　社会保険労務士事務所を開業して今年の５月１日で４年が経過した。これまで私は精神科にて依存症の治療や自殺予防に関与し、その後、㈱ジャパンＥＡＰシステムズという大手外部ＥＡＰ機関で10年ほど企業や個人の支援と約１万6000件ほどの相談および自社の労務管理に関与していた。支援をしているときには「個人と環境の健全性や健康」の重要性を感じていた。……[続きを読む]

　「女性活躍推進法等を改正する法律」に関しては、その名称と裏腹に、世間の注目は労働施策総合推進法の改正に集まりました。中身はパワーハラスメント対策です。 　中心となるのは、事業主に対する措置義務の創設です。施行は令和２年６月１日ですが、中小企業は令和４年３月31日まで努力義務とする経過措置が設けられています。 　措置義務の対象となるパワハ……[続きを読む]

　静岡労働局は県内の経済団体などに対し、労働基準監督署に提出する書類を電子申請で行うよう協力を求めた。新型コロナウイルス感染症拡大の防止を目的としている。 　届出や申請が電子で可能な手続きは、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）、就業規則、１年単位の変形労働時間制度に関する協定など。 　協力依頼先は、同県の労働基準協会連合会、経営……[続きを読む]

　東京都労働相談情報センタ―は11月20日、同一労働同一賃金の導入方法についてのセミナーを開催した。第一芙蓉法律事務所の木下潮音弁護士が講師を務めた（写真）。 　ポイントとして、正社員やパート・アルバイト社員の就業規則をそれぞれ分けて定め、処遇差の理由をはっきりと説明できるようにするよう求めた。 　同一労働同一賃金制度では、正社員と非正規……[続きを読む]