「手段の目的化」避けて 　ますます深刻化する人手不足。その中でも人が集まる会社がある。本書はそんな会社をめざすために何が必要かを解説している。 　著者は、人が集まらない会社の１つの特徴として「手段が目的となっている」ことを挙げる。たとえば就業規則は社内秩序の維持や帰属意識の向上、モチベーションアップなどを目的に策定する。しかし、策定が目的……[続きを読む]

解　説 　今回は、労働者は一方的に代休を取れるかについてと、勤務中の飲酒について考えてみたいと思います。 　まず、代休制度は法律上認められているものではなく（昭23・４・９基収1004号）、就業規則等の定めによってはじめてこのような代休の付与を求める権利が生ずる、と解されています。取得には使用者の許可や承認が必要で、ただし、就業規則等で「……[続きを読む]

休職可能な期間明確に 　初めて人事労務の分野に携わる企業の担当者や新人社会保険労務士を対象に、労働基準法の基礎知識や就業規則を整備する際のポイントなどを平易に解説したのが本書である。 　休職制度に関する就業規則を作成する際は、病気、起訴などといった休職事由と休職可能な期間を明確にしておく。休業開始時には休職辞令を発し、会社との連絡方法や期……[続きを読む]

　福島労働局、平成30年１～６月に福島県内で除染作業を行った96事業者に対して実施した監督指導結果を公表した。労働基準関係法令の違反率は56.3％で29年の44.2％から12ポイント高まっている。　96事業者のうち労基法関係の違反があったのは54事業者だった。違反件数は96件に上る。　労働条件関係の違反は54件で、「休憩時間を従来の時間か……[続きを読む]

　就業規則の周知義務（労働基準法106条）について、労働者が必要なときに容易に確認できる状態にあることが、「周知」の要件とされている。就業規則を金庫にしまうほか、パソコンでの閲覧に管理者のロックがあったり、閲覧理由を求めたりすることは趣旨に適っていない。 　その事業場の全労働者が就業規則の内容を容易に理解できるようにしなければならないとな……[続きを読む]