事例挙げて対策示す 　本書は、菅野和夫東京大学名誉教授の著書「労働法（第12版）」（弘文堂、2019年11月）をもとに、労働者の採用から退職までの労務管理の場で直面するトラブル事例とその予防・解決策を分かりやすく解説したもの。複数の社会保険労務士が執筆し、弁護士が監修した。 　取り上げているテーマは、労働契約・就業規則、職場のハラスメント……[続きを読む]

　北海道・釧路労働基準監督署は、労働基準監督官の尋問に対して虚偽の陳述を行ったとして、畜産業の㈱トレジャーロッジ（北海道川上郡弟子屈町）と同社代表取締役を労働基準法第101条（労働基準監督官の権限）違反の疑いで釧路地検に書類送検した。 　同社は、令和元年10月10日に同労基署が臨検した際に虚偽陳述をした疑い。同労基署によると、「賃金台帳や……[続きを読む]

実態伴う態勢の変更を 　コロナ禍にあっても企業が廃業を回避、労働者の雇用維持を図るための指針を示したのが本書。労働条件や就業規則の変更などについてＱ＆Ａ方式で解説している。 　コロナによって業績が悪化し、人件費削減のために時間外・深夜労働の禁止を考えているケースでは、実際の判例を基に対応策を紹介。形式的に禁止しているだけの場合、従業員が命……[続きを読む]

計200条でプラチナめざす 　200条からなるモデル規則を逐条解説していく本書は、弁護士５人と社会保険労務士７人による自主研究会のメンバーが、６年にわたって討議を重ね、共同執筆している。120条に及ぶ本則に加えて、賃金、退職金、育児・介護休業等、テレワークの４規程を約600ページに収めた。白か黒かではなく労使にメリットがある“プラチナ”を……[続きを読む]

　公益財団法人介護労働安定センターは、令和元年度の「介護労働実態調査」をまとめた。過去３年間に介護を理由に退職した従業員がいたとする事業者の割合が、全体の19.8％を占めている。「妊娠・出産・育児」を理由にしたケースは、15.6％だった。 　従業員の抱える介護の問題ついては、「把握している」が74.2％なのに対し、「把握していない」は22……[続きを読む]