令和６年５月17日、令和５年度厚生労働省委託事業「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」の一環として行われた「女性活躍に関する調査」（調査実施者：東京海上ディーアール株式会社）の報告書が取りまとめられ、公表された。 この調査は、平成27年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにすることを目的に、全国の企業を……[続きを読む]
厚生労働省は、「令和４年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。令和４年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和４年10月１日現在の状況を調査が行わ……[続きを読む]
厚生労働省は、「令和３年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。令和３年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和３年10月１日現在の状況の調査が行われ……[続きを読む]
多様性ある企業の利点 著者の一人は「日本でいちばん大切にしたい会社」でも良く知られる中小企業研究の第一人者だが、本書は「女性の活躍」に主眼を置き、企業の好事例を挙げつつ今なぜ「女性の働きやすさ」を追求する必要があるかを説いている。 採り上げられている企業の多くは、最近の「女性活躍推進法」制定などよりずっと前から、様ざまな事情で女性を活……[続きを読む]
「採用」を課題とする企業４割超 長崎労働局は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届の提出状況を取りまとめた。九州７県のなかで初めてとなる「届出率100％」であることが明らかとなった。 女性活躍推進法は平成28年４月に施行されたもので、労働者数301人以上の企業に対して行動計画の策定・届出・公表などが義務付けられている。 長崎県……[続きを読む]
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