『外国人材』の労働関連コラム

2018.11.22 【社説】
【主張】外国人受入れ拡大の前提

 厚生労働省が平成27年3月の新規学卒就職者を対象に離職状況についてまとめたところ、高卒就職者の約4割、大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職しているという。臨時国会で定住を含む外国人材の新規受入れを審議中だが、同時並行的に若者の離職を抑制する効果的対策を打ち出す必要がある。 近年の景気拡大と若者を中心とする労働力人口減少により、業種……[続きを読む]

2018.08.20 【Web限定ニュース】
非上場企業による在留資格変更手続きの簡素化など求める 外国人材の活躍に向け指定都市市長会が提言

 横浜市や京都市、千葉市などの政令指定都市で作る指定都市市長会は8月3日、菅義偉官房長官に地域における外国人材の活躍推進に関する提言を手交した。政府が新たな在留資格の創設の検討するに当たり、地方自治体の実情を踏まえるよう求めている。 具体的には、地域経済を支える中小企業の多くが人手不足に悩まされていることから、非上場企業に外国人材が就労す……[続きを読む]

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