『商工会議所』の労働関連コラム

2021.01.02 【よく読まれた記事】
テレワーク 57%の企業が「自宅で行える業務が限定的」と回答 大商・新型コロナ関係でアンケート【2020年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2020年に掲載した記事で、2020年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2020年08月15日掲載【送検記事】  大阪商工会議所は、「中堅・中小企業の経営状況・課題に関するアンケート調査」の結果を取りまとめた。新型コロナウイルスに関連する緊急事態宣言発令中の勤務体制について、……[続きを読む]

2020.12.27 【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】
【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】企業事例、商工会議所・経営者協会関係ニュースまとめ

 労働新聞社ウェブサイト上に掲載している新型コロナウイルス関連ニュース記事の中から、10~12月に公開した記事をまとめました。企業での対応などにぜひお役立てください。 企業事例 ・在宅勤務促進へログ管理併用 乖離大きいと警告も 未払残業・健康障害防ぐ AGC AGC㈱(東京都千代田区、島村琢哉代表取締役兼社長執行役員)は、在宅勤務における……[続きを読む]

2020.08.15 【Web限定ニュース】
テレワーク 57%の企業が「自宅で行える業務が限定的」と回答 大商・新型コロナ関係でアンケート

 大阪商工会議所は、「中堅・中小企業の経営状況・課題に関するアンケート調査」の結果を取りまとめた。新型コロナウイルスに関連する緊急事態宣言発令中の勤務体制について、「在宅勤務(テレワーク)の実施」が39.8%を占めている。一方で20.4%の企業が発令期間中も「全社で勤務体制を維持」していたと回答していた。  在宅勤務(テレワーク)を実施し……[続きを読む]

2020.08.02 【Web限定ニュース】
感染症対策に場所縛られない働き方を 無料セミナーを公開 名古屋商工会議所

 愛知・名古屋商工会議所は、事業者向けの「新型コロナウイルス対策ウェブセミナー」を無料公開した。  講師として日本マネジメント総合研究所合同会社の戸村智憲理事長が登壇した。リスク管理・危機管理・BCPの「3つの原則」を解説。①ダメージを最小化するダメージ・コントロール、②早く元に戻す・復帰復旧すうリカバリータイムの短縮、③次の危機を見据え……[続きを読む]

2020.05.28 【社説】
【主張】地域最賃引上げは困難に

 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体は、今年度の地域別最低賃金の審議において、引上げ凍結を視野に入れるべきであると提言した。経済規模の稀にみる大幅縮小が予想される状況にあって、当然の主張であり、支持せざるを得ない。  新型コロナウイルス感染症の直撃を受けているのは、まさに最賃引上げの影響を受けやすい地場中小・……[続きを読む]

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