リスクベースの思考法を 労働安全衛生マネジメントシステムを法令に取り込んで以降、わずかながら事故・災害防止の後追い行政に改善が見られる日本。しかし、実際に事故や災害が起きてからでないと法令などの見直しに着手できない構造は旧態依然のままである。 いざ災害が起きれば大災害につながりかねない石油・化学プラントの保安分野で長年働いてきた２人が……[続きを読む]
24時間営業の是非が話題になったコンビニをはじめ、スーパーやホームセンター、ファミレス、回転寿司、居酒屋の多くは「多店舗展開」が特徴だ。企業本部が直営あるいはフランチャイズの形で複数の店舗を各地で運営するケースが多く、「どこへ行っても同じサービスが受けられるなんて！」と驚く訪日外国人観光客が多いとも聞く。 翻って我われ日本人の目には、……[続きを読む]
岡山労働局は、管内のトラック運送業の労働災害撲滅を目指した運動を始める。道路貨物運送業の労働災害は長期的に減少傾向にあったが、ここ２年続けて増加し、昨年は321人が被災。高年齢者層での墜落・転落をはじめ、腰痛、挟まれ・巻き込まれ災害が目立っている。運動の期間は今年12月31日までで、陸上貨物運送事業労働災害防止協会などの関係機関と連携し……[続きを読む]
厚生労働省は、第三次産業の「転倒」「腰痛」の防止を図るための動画教材を作成し、今年３月からyoutube上で公開している。動画は、飲食店・小売業と社会福祉施設向けの２種類。転倒災害については、滑り・踏み外し、つまずきの災害事例を映像で紹介。防止のためのポイントとして、こまめな掃除や整理整頓、滑りにくい靴の装着、普段から滑りやすい場所を把……[続きを読む]
北海道労働局は平成31年４月末現在の労働災害発生状況（速報値）を取りまとめた。１～４月の４カ月間の死亡者数は20人で、前年同期から５人減っている。業種別にみると、建設業が７人で最も多く、陸上貨物運送事業が４人、製造業が３人、林業が２人と続く。事故の型別では「墜落・転落」が８人、「はさまれ・巻き込まれ」が３人、「激突され」が３人、「飛来・……[続きを読む]
