群馬労働局は、夏季休暇中の労働災害防止対策を呼び掛けている。休暇中の工場では、機械や設備の定期修理や保全作業など非定常作業が行われる。日常的に継続して行われる作業ではないため、事前の検討が十分でなく、作業に習熟する機会が少ないこと、外注の業者が輻輳して作業を行うことなどから労働災害が発生するリスクが高くなるとみている。「安全な作業手順を……[続きを読む]
やはりというべきか、外国人が労災に遭うケースが増えている。2018年に仕事中に被災した外国人は2847人で、前年の2494人から14.2％の増加、それも7年連続右肩上がりで増え続けている。国が集計を取り始めた2015年以降、被災した外国人のうちの２～3割が技能実習生であることも分かっており、その数、直近の2018年は784人（27.5％……[続きを読む]
東京労働局（前田芳延局長）と（公社）東京労働基準協会連合会は７月４日、第16回東京産業安全衛生大会-Safe Work TOKYO 2019-を一ツ橋ホール（東京・千代田区）で開催した。主催者あいさつに登壇した前田局長は、都内の休業災害が10年ぶりに１万人を超えたことに触れ、「五輪関連施設の建設工事や大規模な再開発工事が続くとともに、高年……[続きを読む]
リスクベースの思考法を 労働安全衛生マネジメントシステムを法令に取り込んで以降、わずかながら事故・災害防止の後追い行政に改善が見られる日本。しかし、実際に事故や災害が起きてからでないと法令などの見直しに着手できない構造は旧態依然のままである。 いざ災害が起きれば大災害につながりかねない石油・化学プラントの保安分野で長年働いてきた２人が……[続きを読む]
24時間営業の是非が話題になったコンビニをはじめ、スーパーやホームセンター、ファミレス、回転寿司、居酒屋の多くは「多店舗展開」が特徴だ。企業本部が直営あるいはフランチャイズの形で複数の店舗を各地で運営するケースが多く、「どこへ行っても同じサービスが受けられるなんて！」と驚く訪日外国人観光客が多いとも聞く。 翻って我われ日本人の目には、……[続きを読む]
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