厚生労働省が５年ぶりに実施した労使コミュニケーション調査によると、「賃金、労働時間等労働条件」に関し、労働者とのコミュニケーションを「重視する」事業所の割合は、６割弱だった。反対に使用者とのコミュニケーションを「重視する」労働者の割合は、５割強となっている。 この５年間にコロナ禍を経験し、デフレスパイラルから物価上昇局面に移行したにも……[続きを読む]
平成17年の開業当時、相談の多くは労働基準法違反に関するものだった。その後、労働契約法が平成20年３月に施行され、順次改正が行われてきた。 現行法は令和２年４月に施行されたもので、相談内容もそれに伴い、解雇や人員整理、雇止めなどの「労働契約終了」から「労働条件、就業環境」へと変化した。リーマン・ショックを境に、労働契約が労使双方にとっ……[続きを読む]
▽申告件数は164件 山形労働局の集計によると、令和５年１年間の労働条件に関する相談件数は、5192件で、前年から773件（12.9％）減少した。２年（6922件）をピークとして、３年から前年比減少が続いている。 使用者からの相談は1294件で、全体の24.9％だった。労働者は2959件（56.9％）、その他（労働者の家族など）は93……[続きを読む]
厚生労働省は、労働市場におけるマッチング機能の向上を目的とし、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引（案）」をまとめた（関連記事＝円滑な人材確保 配属予定部署の情報紹介を 多様な機会活用し 厚労省・職場情報提供手引（案））。法令により開示・提供義務がある情報をはじめ、求職者に提供することで採用活動に資する情報を網羅的に紹介している。……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年10月26日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働省は、来年４月に施行する労働条件明示の新ルールの具体的な運用に関する通達を発出するとともに、Ｑ＆Ａを作成した。すでに雇用されている労働者に対して……[続きを読む]
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