新潟労働局は、平成30年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をとりまとめた。民事上の個別労働紛争の相談件数が過去最多の4367件に達している。 　総合労働相談件数は、前年度から1.4％に減少したものの、３年連続で１万4000件を超えて１万4658件だった。 　個別労働紛争の相談件数は、前年度から6.3％増加した。内容をみるといじめ・嫌がら……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに掲載した記事で、2019年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 日本郵便　病気休暇の無給扱いで損害　１審から賠償増額　東京高裁 2019年1月22日【労働新聞ニュース】 　日本郵便㈱（東京都千代田区）の時給制契約社員３人が正社員との労働条件の差を違法として訴えた裁判で、東京高等裁……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに掲載した記事で、2019年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 月平均34万5000円　月間労働時間は210時間　運輸労連　賃金等調査 2019年３月11日【労働新聞ニュース】 　運輸労連（難波淳介中央執行委員長）の賃金労働条件実態調査（2018年６月現在）によると、回答した14……[続きを読む]

一方的な罰金も… 　学生の半数がアルバイト中に何らかの不利益を経験――福岡労働局が取りまとめたアンケート結果から、こんな実態が浮彫りになっている。 　調査は、平成30年度に同労働局が福岡県内の大学生や専門学校生を対象にして実施した「知って役立つ労働法講座」の出席者に対して行ったもの。2615人から回答を得ている。アルバイト経験があった学生……[続きを読む]

　求職者が賃金以外で重視する項目は、正規雇用で採用されること――福島県魅力ある職場づくり推進協議会（事務局・福島労働局）が取りまとめた働き方改革に関するアンケートで、こんな結果が明らかになった。調査は、求職者609人から回答を得たもの。 　「これから就職するに当たって、労働条件（賃金以外）で特に重視する項目は何か」を尋ねると、「正規雇用で……[続きを読む]