新潟労働局は、「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。民事上の個別労働紛争相談の件数は4622件で、前年度に比べて255件（5.8％）増加している。 　内訳をみると、「いじめ・嫌がらせ」が1368件で全体の25.0％を占めた。平成26年度以降、６年連続で1000件を超えている。 　「その他の労働条件」が1209件、「自己……[続きを読む]

　青森・八戸労働基準監督署は、予告なく解雇した労働者に30日分以上の平均賃金を支払わなかったとして、青森県社交飲食業生活衛生同業組合と同組合幹部２人の計１組合２人を労働基準法第20条（解雇の予告）違反などの疑いで青森地検八戸支部に書類送検した。 　同組合は青森県八戸市に事務所を置き、組合員に対する経営の健全化に関する指導などを行っている。……[続きを読む]

米国参考に方向性示す 　本書は、外国人労働者をめぐる労働法政策のあるべき姿や、現状の問題点について明らかにしたもの。労働政策の課題として、国籍などを理由とした労働条件の差別的取扱いを禁止した労働基準法第３条の適用問題への対応などを挙げている。 　同条が「採用」に適用されないため、「採用において国籍による差別を行い、その結果として日本人従業……[続きを読む]

　かつて、日本の企業の寿命は30年といわれていた。しかし2018年の平均寿命は23.9年と短くなっており、いずれは15年、10年になるだろうとの話もある。 　リーマン・ショック以降の景気はある程度持ち直しており、全体の倒産件数は減少傾向にあるが、それは大企業の話であり、中小企業の倒産件数はほとんど減っていない。中小企業庁の発表によると、平……[続きを読む]

50のトラブル参考に 　パートタイム労働者の雇用管理の基本や現状、トラブルの防止策を説くのが本書。同一労働同一賃金など最新の雇用管理にも触れ、法規制への不十分な理解から発生する各種問題に対処している。 　現状の問題点として、雇入れ時の労働条件明示の不徹底などを挙げた。労働条件の明示は労働基準法第15条により義務付けられているが、パートタイ……[続きを読む]