『労働条件』の労働関連コラム

2025.07.03 【主張】
【主張】条件改善は意思疎通から

 厚生労働省が5年ぶりに実施した労使コミュニケーション調査によると、「賃金、労働時間等労働条件」に関し、労働者とのコミュニケーションを「重視する」事業所の割合は、6割弱だった。反対に使用者とのコミュニケーションを「重視する」労働者の割合は、5割強となっている。  この5年間にコロナ禍を経験し、デフレスパイラルから物価上昇局面に移行したにも……[続きを読む]

2025.01.12 【社労士プラザ】
問題解決の糸口提示へ/ささき社会保険労務士事務所 代表 佐々木 直美

 平成17年の開業当時、相談の多くは労働基準法違反に関するものだった。その後、労働契約法が平成20年3月に施行され、順次改正が行われてきた。  現行法は令和2年4月に施行されたもので、相談内容もそれに伴い、解雇や人員整理、雇止めなどの「労働契約終了」から「労働条件、就業環境」へと変化した。リーマン・ショックを境に、労働契約が労使双方にとっ……[続きを読む]

2024.06.09 【監督指導動向】
労働相談件数は5000件強 前年比1割減 労働時間関係が2割占める 山形労働局・令和5年集計

▽申告件数は164件  山形労働局の集計によると、令和5年1年間の労働条件に関する相談件数は、5192件で、前年から773件(12.9%)減少した。2年(6922件)をピークとして、3年から前年比減少が続いている。  使用者からの相談は1294件で、全体の24.9%だった。労働者は2959件(56.9%)、その他(労働者の家族など)は93……[続きを読む]

2024.03.28 【主張】
【主張】職場情報の提供は慎重に

 厚生労働省は、労働市場におけるマッチング機能の向上を目的とし、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引(案)」をまとめた(関連記事=円滑な人材確保 配属予定部署の情報紹介を 多様な機会活用し 厚労省・職場情報提供手引(案))。法令により開示・提供義務がある情報をはじめ、求職者に提供することで採用活動に資する情報を網羅的に紹介している。……[続きを読む]

2024.01.09 【よく読まれた記事】
労働条件明示・新たなルール 施行“前”締結は対象外 契約始期が“後”でも 厚労省【2023年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年10月26日配信【労働新聞 ニュース】  厚生労働省は、来年4月に施行する労働条件明示の新ルールの具体的な運用に関する通達を発出するとともに、Q&Aを作成した。すでに雇用されている労働者に対して……[続きを読む]

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