私が代表を務める社会保険労務士法人ＮＡＣマネジメント研究所は、現在顧問先企業約250社のうち７割程度が物流運送業である。物流運送業においては、2024年問題に直面し、ドライバーをはじめとする従業員の人事・労務管理制度の大幅な改定などが必要となってきている。 　私が物流運送業に深くかかわることとなったきっかけは、開業４年目の2000年に東……[続きを読む]

施策の“連動性”理解へ 　学者、研究者が執筆した本書は、社員格付け、要員管理、人事評価、賃金管理などの計12項目から、人的資源管理とは一体何なのかを説いたもの。労使コミュニケーションやフリーランスなど、今日的な話題も押さえている。 　社員格付けの仕組みが「能力」と「職務」のどちらに基づくのかで、賃金は「能力給」か「職務給」に分かれる。給与……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2024年に配信した記事で、2024年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年12月19日配信【労働新聞 ニュース】 　厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から……[続きを読む]

一律規制に異を唱える 　著者が昭和60～令和２年に執筆・公表した三十数本の論稿を収録した。論稿の後には、近年の事象を踏まえたエピソードも追加している。まえがき冒頭にある「現実を直視し、物事を考える」の言葉のとおり、「実態とかけ離れ理想とはほど遠い状況にある法律」について、杓子定規な一律規制であると一貫して異を唱える。 　たとえば裁量労働制……[続きを読む]