『介護業』の労働関連コラム

2025.05.01 【主張】
【主張】特定最賃は労使の主導で

 経済同友会はこのほど明らかにした政策提言で、地方のエッセンシャルワーク領域に対し「職種別最低賃金制度」を導入すべきと訴えた(参考記事=職種別最賃導入を 生活必須職へ移動促進 同友会提言)。運輸、建設、介護など8職種をエッセンシャルワーク領域と位置付け、中央最低賃金審議会でこれら職種の特定最低賃金についても改定額の「目安」を示し、地域ごと……[続きを読む]

2025.03.09 【社労士プラザ】
医療介護福祉分野に特化/社会保険労務士山田哲生事務所 代表 山田 哲生

 介護職員処遇改善加算の制度が設けられて12年が過ぎようとしている。介護福祉分野の職員の処遇を改善する目的で導入された同制度も、幾多の改定により、本来の主旨とは別に、大変複雑で手間を要するものになってしまった感がある。  近年、県の委託事業や業界団体から、処遇改善加算に関するセミナー講師の依頼をいただくようになったが、光栄に思う反面、現場……[続きを読む]

2024.08.17 【よく読まれた記事】
不利益取扱い 県内初の送検 真岡労基署【2024年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年3月18日配信【労働新聞 ニュース】  栃木・真岡労働基準監督署(常盤宗孝署長)は、労基署への申告を理由に、労働者との雇用契約を解除し、不利益な取扱いをしたとして、社会福祉法人萌丘厚生会(栃木県……[続きを読む]

2023.12.30 【よく読まれた記事】
810万円支払わず サービス付き高齢者向け住宅などの運営企業を送検 北九州西労基署【2023年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年7月15日配信【送検記事】  福岡・北九州西労働基準監督署は、6カ月分の賃金を支払わなかったとして社会福祉業の合同会社緑風会(福岡県北九州市)と同社代表社員を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違……[続きを読む]

2023.10.16 【監督指導動向】
「若手育成への主体性」が上がる効果も 受賞企業がパネル 高齢者雇用の表彰式で 厚労省・JEED

 厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は10月6日、令和5年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の受賞企業を集めて表彰式ならびに表彰企業によるパネルディスカッションを開催した(写真)。厚生労働大臣表彰の最優秀賞に輝いた㈲小川商店(島根県大田市、石油・食品などの小売業および運輸業)のほか、同・優秀賞の社会福祉法人フェニックス(……[続きを読む]

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