賃上げを計画どおりに実施できなかった企業が８割弱――大阪シティ信用金庫が中小企業に対して実施した調査「新型コロナウイルスが中小企業に及ぼす影響等」のなかで、こんな結果が明らかになっている。 　調査は令和２年７月上旬に実施。1400社を対象として、1340社から有効回答を得た。回答企業の80％以上を20人未満の企業が占めている。 　今年、……[続きを読む]

　厚生労働省は、障害者雇用に関する取組みが優良な中小企業に対して付与する認定マークの愛称を「もにす」に決定した。 　認定マークのデザインと愛称は公募で決めたもの。愛称の「共に進む」という言葉と、企業と障害者が共に明るい未来や社会に進んでいくことを期待して名付けている。 　今後、障害者雇用促進法の認定を受けた中小企業は、認定マークを商品や広……[続きを読む]

　大阪商工会議所は、「中堅・中小企業の経営状況・課題に関するアンケート調査」の結果を取りまとめた。新型コロナウイルスに関連する緊急事態宣言発令中の勤務体制について、「在宅勤務（テレワーク）の実施」が39.8％を占めている。一方で20.4％の企業が発令期間中も「全社で勤務体制を維持」していたと回答していた。 　在宅勤務（テレワーク）を実施し……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2020年に掲載した記事で、2020年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2020年05月15日掲載【労働新聞】 　経済産業省は５月１日、新型コロナウイルス感染症拡大によって売上げが大幅に減少している中堅企業、中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金の申請の受付けを開……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2020年に掲載した記事で、2020年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2020年06月18日掲載【労働新聞】 　雇用調整助成金の拡充と新給付制度の創設などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案が通常国会で成立した。雇調金の日額上限を現行8330円から１万5000円に引き上げ……[続きを読む]