『中小企業』の労働関連コラム

2019.09.15 【社労士プラザ】
「手痛い経験」通じ成長/澤井国際事務所 澤井 清治

 社労士の事件は現場で起きている。開業18年、「手痛い経験」が多くあった。それも、自分の知識と力不足が原因なのだから仕方がない。通らなければならなかった道である。  労使紛争で労働側に取り込まれ委託解除となったこと。経営陣の派閥争いに巻き込まれ、身動きが取れなくなったこと。団体交渉で失敗したこと。あっせんで妥協してしまったこと。助成金の手……[続きを読む]

2019.08.21 【Web限定ニュース】
4割が「ハザードマップ確認していない」 企業の防災・減災で調査 大商

 平成31年に発生した大阪北部地震や西日本豪雨といった災害の後、事業所や工場が所在する市町村のハザードマップの確認をしていない企業が4割に――大阪商工会議所が令和元年5~6月に実施した「企業の防災・減災対策に関するアンケート調査」で明らかになっている。  調査は令和元年5~6月、会員企業2104社に対して実施した。240社から有効回答を得……[続きを読む]

2019.08.01 【Web限定ニュース】
平均妥結額は7031円 前年から325円ダウン 愛知県内企業・2019年春季労使交渉結果

 2019年春季労使交渉の平均妥結額は7031円で前年から325円減――愛知県がまとめた、愛知県内における春季賃上げ要求・妥結状況調査結果で明らかになっている。  労働組合のある429社のうち288社を集計対象としたそれによると、平均要求額は8390円、平均妥結額は7031円だった。前年と比較すると、それぞれ12円増、325円減となってい……[続きを読む]

2019.08.01 【社説】
【主張】改正法へ助成金の活用を

 来年4月から改正労働基準法の罰則付き時間外労働上限規制が中小企業に適用される。労働者に過労死ラインを超えるほどの時間外労働をさせている中小企業は少なくなく、改正法適用に向けて改善を始める必要がある。「働き方改革」が真に成功するか否かは、多数の中小企業に懸かっているのは明らかである。  厚生労働省では、全ての労働基準監督署に労働時間相談・……[続きを読む]

2019.07.25 【Web限定ニュース】
夏季ボーナス 4年ぶりに支給企業増加 平均額は1.8万円増の29.4万円 大阪シティ信金調査

 大阪シティ信用金庫が公表した「中小企業の夏季ボーナス支給予定」に関する調査結果によると、支給する企業が4年ぶりに増加して59.8%だった。平均支給額は、前年に比べて約1.8万円増えて29.4万円だった。  支給するとした企業に対して、1人当たりの支給予定額を尋ねると、20万~29万円が37.8%で最も多く、10万~19万円が27.3%で……[続きを読む]

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