事業場規模30～49人の企業におけるストレスチェックの実施率が30％だったことが、宮崎労働局が実施した自主点検で判明した。ストレスチェックは労働者数50人以上の事業場では実施が義務付けられているが、50人未満では「努力義務」扱いになっている。 　調査は2019年３～５月、864事業場に対して点検票を郵送し、620事業場から回答を得たもの……[続きを読む]

　2019年の正社員の採用活動において、正社員を採用した企業は26.8％で、このうち「人材・人数ともに計画どおり確保できた」企業の割合が46.5％にとどまったことが、大阪シティ信用金庫が実施した調査で明らかになった。 　「人材は採用できたが、人数は計画に達しなかった」、「人数は採用できたが、人材は計画に達しなかった」、「人材・人数ともに計……[続きを読む]

　働き方改革関連法で定められた時間外労働の上限規制について、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）などを見直して対応した企業が55.6％に――福岡県経営者協会の実施した「2019年第２回　雇用問題・賃金等アンケート」の集計結果で明らかになった。 　上限規制について、大企業では「36協定などを見直して対応した」が55.6％だったのに対……[続きを読む]

役割等級と範囲給を推奨 　中小企業を念頭に置いて書かれているのが本書。継続して運用可能なシンプルな賃金制度の導入に向けた勘所を示している。運用のカギを握る「評価者スキル向上策をどのように進めれば良いか」などがもう少し手厚く書かれていれば、より使い勝手は高かったかもしれないが、読みやすさは抜群だ。 　等級制度では、役割等級制度を推す。「人材……[続きを読む]