『中小企業』の労働関連コラム

2025.06.19 【主張】
【主張】減税より賃上げで成長へ

 「減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要」と謳う骨太の方針が6月13日、閣議決定された。持続的・安定的な物価上昇の下、年1.0%程度の実質賃金上昇を定着させ、国民の所得と経済全体の生産性を向上させるとしている。中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、適切な価格転嫁などの支援策を総動員する――などとしているのが心強い。  2年連……[続きを読む]

2025.05.29 【主張】
【主張】高齢者労災防止へ意識を

 高年齢労働者の労働災害防止対策を事業主の努力義務とする改正労働安全衛生法がこのほど、公布された(関連記事)。  改正法では、高年齢者対策の努力義務化に合わせ、エイジフレンドリーガイドラインに法的根拠を与え、労働者の身体機能の低下に配慮した取組みを推進する。ただ、同ガイドラインの認知度が低調な現状を考えると、法的根拠のある指針に格上げした……[続きを読む]

2025.05.25 【社労士プラザ】
運送業の未来に貢献/社会保険労務士法人 NACマネジメント研究所 代表社員 小林 弘和

 私が代表を務める社会保険労務士法人NACマネジメント研究所は、現在顧問先企業約250社のうち7割程度が物流運送業である。物流運送業においては、2024年問題に直面し、ドライバーをはじめとする従業員の人事・労務管理制度の大幅な改定などが必要となってきている。  私が物流運送業に深くかかわることとなったきっかけは、開業4年目の2000年に東……[続きを読む]

2025.05.22 【主張】
【主張】監督実施へ体制の拡充を

 法定労働条件の確保を使命とする労働基準監督官の業務がまたもや拡大するようだ。  政府がまとめた「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の取組みの1つに、労務費などの価格転嫁徹底に向けた労働基準監督署の活用が挙がっている(関連記事)。過労死につながりかねない違法な長時間労働を是正するなど、労働基準関係法令の遵守に向けた指導が引き……[続きを読む]

2025.05.01 【主張】
【主張】特定最賃は労使の主導で

 経済同友会はこのほど明らかにした政策提言で、地方のエッセンシャルワーク領域に対し「職種別最低賃金制度」を導入すべきと訴えた(参考記事=職種別最賃導入を 生活必須職へ移動促進 同友会提言)。運輸、建設、介護など8職種をエッセンシャルワーク領域と位置付け、中央最低賃金審議会でこれら職種の特定最低賃金についても改定額の「目安」を示し、地域ごと……[続きを読む]

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