労働新聞社Webサイトに2022年に掲載した記事で、2022年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2022年6月28日掲載【労働新聞】 公正取引委員会は道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業の４業種を重点立入り業種に選定した。今後、これらの業種に対して、価格転嫁の……[続きを読む]
地域別最低賃金の引上げ額の目安は、全国加重平均で31円（3.3％）増の961円で決着した。ＣおよびＤランクの30道府県にも30円増を求めており、仮に地方審議会で目安どおりの改定が行われば、最高の東京は現行の1041円から1072円に、最低の高知と沖縄では820円から850円まで高まることになる。 ここ数年は、明らかな根拠がないまま20……[続きを読む]
中小企業の長所生かす 昭和スタイルの「見て学べ！」では、若手は「教えてもらえない」と判断してさっさと辞めてしまう――。チーム型組織への転換を唱える本書は、従来の階層別組織は若手のニーズにはそぐわない、むしろ一人ひとりの守備範囲が広くなりがちな中小企業の特性は、長所になるのだと訴える。 誤解を恐れずにいえば、とくに目新しいことは書かれて……[続きを読む]
政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022」を作成した。新しい資本主義に向けた重点分野として、「人への投資」を挙げ、働く人への分配を強化する賃上げを推進するなどとしている。カギとなるのは、適切な経済財政運営の実行である。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略によって、いかに「成長と分配の好循環」を実現できるかに掛……[続きを読む]
セクハラ対策など記載を サブタイトルは「『求職者が増える』『社員が辞めない』20の仕掛けとコンテンツ」。採用サイト上に載せるべき情報を整理し、具体的な書きぶりも指南する。 たとえば、昨今の若者が敬遠するものの１つとしてセクハラなどの各種ハラスメントを挙げ、対策について記載を求める。取り組んでいる場合は最低限、毎年研修を実施していること……[続きを読む]
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