先日、仕事の打合わせで新宿にある比較的席数の多い喫茶店に行った。店内はかなりの混み具合で、ようやく着席して注文した後、話に夢中になっていたが、気付くと30分しても何も出てこない。忙しく動き回る店員を呼んで確認すると、そのあと別の現場のチーフらしき女性がやって来て、最初にオーダーを取った店員が仕事を放棄して帰ってしまった、と強い口調で憤慨……[続きを読む]

トップ支える担当者に 　社会保険労務士、人事コンサルタントである著者が、18年間に及ぶ体験・実績から得た「強い会社」になるためのエッセンスを語り明かしている。タイトルどおり、10人前後から300人くらいまでの規模をターゲットとし、人事制度のあり方や労務リスクの確認方法、果てはホワイト企業になるための課題まで順に解説していく。 　読者として……[続きを読む]

　大阪シティ信用金庫は、「中小企業における外国人労働者の雇用状況等について」と題した調査結果を公表した。外国人を雇用している企業は全体の16％で、理由として「日本人の採用が難しい」が77％を占めている。 　調査は令和元年７月、聞取り形式で実施した。従業員50人未満の企業を中心とした1400社を対象とし、1339社から有効回答を得ている。……[続きを読む]

　社労士の事件は現場で起きている。開業18年、「手痛い経験」が多くあった。それも、自分の知識と力不足が原因なのだから仕方がない。通らなければならなかった道である。 　労使紛争で労働側に取り込まれ委託解除となったこと。経営陣の派閥争いに巻き込まれ、身動きが取れなくなったこと。団体交渉で失敗したこと。あっせんで妥協してしまったこと。助成金の手……[続きを読む]

　平成31年に発生した大阪北部地震や西日本豪雨といった災害の後、事業所や工場が所在する市町村のハザードマップの確認をしていない企業が４割に――大阪商工会議所が令和元年５～６月に実施した「企業の防災・減災対策に関するアンケート調査」で明らかになっている。 　調査は令和元年５～６月、会員企業2104社に対して実施した。240社から有効回答を得……[続きを読む]