『中小企業』の労働関連コラム

2024.01.06 【書評】
【今週の労務書―2023年7~9月掲載記事を振り返る】

労働新聞に掲載した『今週の労務書』から、2023年7~9月号で掲載した書評をご紹介します。 『休暇のマネジメント 28連休を実現するための仕組みと働き方』 フランスのバカンスを引き合いに出し、日本の長期休暇・働き方を考えるというのが本書の主題である。バカンスの歴史や企業の事例を説明するほか、日本で平均より長い年次有給休暇取得日数を実現して……[続きを読む]

2023.12.07 【主張】
【主張】労務費転嫁は労使交渉?!

 構造的賃上げの実現をめざす政府は、労務費の転嫁に関する指針を公表した(関連記事=最賃上昇や賃上げを根拠に 労務費転嫁で指針 受・発注者へ12の行動示す 政府)。微に入り細を穿つ内容に対し、まるで労使交渉では? と感じる向きも少なくないのではないか。  当事者双方に定期的な交渉機会を持つよう促したうえ、発注者側には転嫁を求められたことを理……[続きを読む]

2023.10.28 【書評】
【今週の労務書】『人手不足を解消しよう! 60代採用のススメと人事・賃金制度ガイド』

中小こそ高齢者活用を  本書は、人手不足に悩む中小企業が高齢者を活用する方法を紹介している。人材獲得競争が激化するなかで、今後は定年後の再雇用だけではなく、高齢者の新規雇用が注目されると指摘。再雇用と新規雇用の両パターンについて解説している。  1章でまず、年金額や平均余命の変遷から高齢者の現状を分析し、経済的不安や仕事に求めることを理解……[続きを読む]

2023.10.26 【主張】
【主張】賃上げ格差防げる指針を

 連合は、来春の交渉で前年を上回る賃上げをめざす姿勢を明確にした(=関連記事)。このほどまとめた基本構想で、定昇分を除く賃金改善分として「3%以上」を要求するとした。未だ価格転嫁を十分に果たせぬ企業には寝耳に水だが、実質賃金をプラスに反転させるためには、3%の改善でも心許ない現状にある。  今月発効された地域別最低賃金の改定に当たっては、……[続きを読む]

2023.08.03 【主張】
【主張】賃金不払いは二重の損失

 厚生労働省は、賃金不払い事案の公表方式を改めた(関連記事=未払賃金 2万社で79億円支払う 昨年の指導結果公表 厚労省)。従来は割増賃金の不払い事案のうち、100万円以上遡及払いした企業のみを集計してきたが、令和4年分から労働基準監督署が取り扱った全数を事業場単位で明らかにしている。残業代に関する「是正結果」に留まらず全体像がうかがえ、……[続きを読む]

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