『中小企業』の労働関連コラム

2021.09.24 【社説】
【主張】最賃政策の軌道修正望む NEW

 10月から全国で新しい地域別最低賃金の適用がスタートする。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が繰り返され、中小零細企業が疲弊しているなか、なぜ過去最大の引上げとなったのか…。本紙報道によると、都道府県の地方最低賃金審議会審議で全会一致で採決されたのは全国で3県だけで、ほとんどのケースで使用者委員が懸念を表明している。デフレ経……[続きを読む]

2021.08.27 【書評】
【安全衛生・お薦めの一冊】『なぜ小規模事業者こそ産業医が必要なのか』

経験もとに活用例を示す  小規模事業者にとって、一人ひとりの社員は貴重な戦力。突然の体調不良やメンタル不調で休職、退職となっては、業績への影響が免れない。企業の健康管理のカギを握る産業医だが、従業員50人未満の企業には選任義務がなく、活用を考える経営者も少ない。  本書は、小規模事業者にとって産業医がどう役割を果たすのか、どのようにして社……[続きを読む]

2021.08.10 【監督指導動向】
令和3年卒 大卒の平均初任給は22.2万円 前年比0.9%アップ 大阪労働局・集計

 大阪労働局が集計した、令和3年3月卒業者の初任給調査によると、大学卒人材の平均初任給(通勤手当などを含む)は22.2万円だった。規模別では、500~999人が最も高く、22.6万円となっている。  調査は、「雇用保険被保険者資格取得届」から集計したもの。金額は、毎月きまって支給する通勤手当などの各種手当を含むため注意が要る。前年比に関し……[続きを読む]

2021.08.05 【社説】
【主張】雇用へ影響心配な目安額

 厚生労働省の中央最低賃金審議会(藤村博之会長)は、令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について過去最高の上げ幅となる「28円」を答申した(関連記事=地域別最賃 28円引き上げ平均930円 中賃審が目安)。緊急事態宣言が繰り返され、今は事業者を守ることに専念すべきなのに、過去最高の引上げ額答申は到底理解できない。他の先進諸国と比較しても成……[続きを読む]

2021.07.24 【書評】
【今週の労務書】『中小企業の人材開発』

顧客との接点が機会に  日本企業の99%は中小企業が占めている。しかし、これまで現場のデータ取得の困難さなどから、中小企業の人材開発はブラックボックスとなっていた。本書は中小企業の人事施策を含めた人材開発の実態と、学習メカニズムの解明を試みている。実態を明らかにするため、アンケート調査を実施。その結果、中小企業の人材開発は大企業に比べ、従……[続きを読む]

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