『不当労働行為』の労働関連コラム

2020.03.07 【書評】
【今週の労務書】『労働法実務 使用者側の実践知』

紛争への対応法網羅  本書では、使用者側の労働法実務として、個別的労使紛争と集団的労使紛争の大きく2つに分けて解説している。判例索引とともに幅広く労働法に関する項目をカバーしているため、トラブルが持ち上がった際に辞典のように利用できる一冊となっている。  個別的労働紛争については契約や賃金、集団的労働紛争については団体交渉、不当労働行為な……[続きを読む]

2019.04.04 【社説】
【主張】コンビニ店主へ妥当判断

 中央労働委員会(岩村正彦会長)は、このほど決定した不当労働行為救済命令で、ファミリーマートおよびセブン-イレブン・ジャパンとの間でフランチャイズ契約を結んだコンビニエンスストア店主(経営者)を労働組合法上の「労働者」と認めなかった(本紙平成31年4月1日号2面既報)。東京都および岡山県労働委員会の初審命令を取り消したもので、その結果、フ……[続きを読む]

2018.04.16 【Web限定ニュース】
組合の暴力的言動を否定 荷役作業機械メーカーに団交応諾命令 千葉労委

 千葉県労働委員会はボーナスの支給やチェックオフ再開を求める団体交渉に応じなかったとして、東部重工業㈱(千葉県浦安市、吉田牧男代表取締役会長兼社長)を不当労働行為と認定した。同社はクラブバケットやコイルリフターなどの荷役運搬機器の製造販売を営んでいる。  同社は団体交渉の申入れが暴力的な言動で行われていることから、団交拒否には正当な理由が……[続きを読む]

2018.04.05 【社説】
【主張】大手で未だに事前面接…

 神奈川県労働委員会の救済命令に関する本紙報道によると、日本を代表する大手自動車メーカーが、派遣労働者の受入れにおいて、「面談」を実施していたという(3月19日号5面既報)。 「派遣先が講ずべき措置に関する指針」によると、派遣先が派遣の受入れに先立って面接したり、履歴書送付を条件とする行為を禁止している。同社は、この行為などによって派遣労……[続きを読む]

2017.12.25 【Web限定ニュース】
九州商船㈱が全航路全便の休航を発表 労使交渉まとまらずスト突入

 九州商船㈱は12月25日の始発便から、全航路全便で休航となることを発表した。休航は全日本海員組合のストライキによるもので、同組合は完全解決までストライキを続けるとしている。  同社は就航以来長年にわたり海員組合の組合員が従事していたジェットフォイルの整備員職種を、経営の合理化などを理由に新たに陸上で雇用する「陸上化」を提案。これに対し同……[続きを読む]

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