『不当労働行為』の労働関連コラム

2019.04.04 【社説】
【主張】コンビニ店主へ妥当判断

 中央労働委員会(岩村正彦会長)は、このほど決定した不当労働行為救済命令で、ファミリーマートおよびセブン-イレブン・ジャパンとの間でフランチャイズ契約を結んだコンビニエンスストア店主(経営者)を労働組合法上の「労働者」と認めなかった(本紙平成31年4月1日号2面既報)。東京都および岡山県労働委員会の初審命令を取り消したもので、その結果、フ……[続きを読む]

2018.04.16 【Web限定ニュース】
組合の暴力的言動を否定 荷役作業機械メーカーに団交応諾命令 千葉労委

 千葉県労働委員会はボーナスの支給やチェックオフ再開を求める団体交渉に応じなかったとして、東部重工業㈱(千葉県浦安市、吉田牧男代表取締役会長兼社長)を不当労働行為と認定した。同社はクラブバケットやコイルリフターなどの荷役運搬機器の製造販売を営んでいる。  同社は団体交渉の申入れが暴力的な言動で行われていることから、団交拒否には正当な理由が……[続きを読む]

2018.04.05 【社説】
【主張】大手で未だに事前面接…

 神奈川県労働委員会の救済命令に関する本紙報道によると、日本を代表する大手自動車メーカーが、派遣労働者の受入れにおいて、「面談」を実施していたという(3月19日号5面既報)。 「派遣先が講ずべき措置に関する指針」によると、派遣先が派遣の受入れに先立って面接したり、履歴書送付を条件とする行為を禁止している。同社は、この行為などによって派遣労……[続きを読む]

2017.12.25 【Web限定ニュース】
九州商船㈱が全航路全便の休航を発表 労使交渉まとまらずスト突入

 九州商船㈱は12月25日の始発便から、全航路全便で休航となることを発表した。休航は全日本海員組合のストライキによるもので、同組合は完全解決までストライキを続けるとしている。  同社は就航以来長年にわたり海員組合の組合員が従事していたジェットフォイルの整備員職種を、経営の合理化などを理由に新たに陸上で雇用する「陸上化」を提案。これに対し同……[続きを読む]

2017.12.18 【Web限定ニュース】
経営判断も義務的団交事項 専権事項と主張し誠実義務違反 長崎県労委

 長崎県労働委員会(國弘達夫会長)は、全日本海員組合の組合員がこれまで従事してきた、高速船(ジェットフォイル)の整備員職種について、九州商船㈱が新たに陸上で雇用(以下「陸上化」とする)した事案で、同社を誠実交渉義務違反と認定した。陸上化は経営判断事項に該当するが、経営判断事項であるからといって、義務的団交事項に当たらないとはいえない判断。……[続きを読む]

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