『ワーケーション』の労働関連コラム

2019.08.22 【社説】
【主張】ワーケーションも選択肢

 本紙報道によると、ワーケーションの積極的受入れをめざす自治体が拡大しつつある(8月5日号3面に詳細)。現時点での賛同自治体が40に達し、年内には協議会を設立するという。企業は、主に新技術の研究開発や自然科学の研究者など労働時間にそれほど縛られない社員をワーケーションの対象とし、生産性向上とワーク・ライフ・バランスの両立にチャレンジしても……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ