『コンビニ』の労働関連コラム

2019.04.04 【社説】
【主張】コンビニ店主へ妥当判断

 中央労働委員会(岩村正彦会長)は、このほど決定した不当労働行為救済命令で、ファミリーマートおよびセブン-イレブン・ジャパンとの間でフランチャイズ契約を結んだコンビニエンスストア店主(経営者)を労働組合法上の「労働者」と認めなかった(本紙平成31年4月1日号2面既報)。東京都および岡山県労働委員会の初審命令を取り消したもので、その結果、フ……[続きを読む]

2018.07.09 【監督指導動向】
182店舗で労働保険が未加入 コンビニ本社にフランチャイズの指導を要請 愛知労働局

 愛知労働局は同県内の多数のコンビニ店で、労働保険に加入していない実態が確認できたことから、大手コンビニ本社などにフランチャイズ店の労働保険加入に関する要請文を手交した。都道府県労働局による要請文の手交は全国で初めての取組み。  同労働局は昨年末から同県内にあるコンビニ3327店の労働保険の加入状況の調査を開始した。加入の確認できない店舗……[続きを読む]

2017.10.29 【社労士プラザ】
後発社労士こそ強みを/社会保険労務士法人プレミアパートナーズ 代表社員 安 紗弥香

 コンビニ社労士――これが私の強みである。初めてお会いする方と名刺を交換するたびに「コンビニ? 便利な社労士ってことですか?」と聞かれる。確かにそれもあるのかもしれない。だが、私は「普通の社労士」ではない。なぜなら、デスクワークは苦手、書類を書くと間違える、社労士事務所勤務も未経験。いわゆる社労士としてはダメダメなのだ。今日もスタッフの皆……[続きを読む]

2017.09.04 【社説】
【主張】コンビニへ労働法教育を

 徳島労働局が、コンビニエンスストア三大チェーン本部(セブン―イレブン、ローソン、ファミリーマート)と合同して労務管理講習会を実施したという(本紙8月21日号5面既報)。  コンビニは、未だに店舗数、売上高ともに拡大が続いている。1店舗のアルバイト数20人程度とすると、オーナーの労務管理能力が問われるが、実態は初歩的な労働基準法違反が相次……[続きを読む]

2015.05.25 【社説】
【主張】コンビニ店主は労働者か

 東京都労働委員会は先ごろ、ファミリーマート加盟店ユニオンによる不当労働行為救済申立てを認め、本部の㈱ファミリーマートに対し、団交応諾命令を下した。ほぼ1年前にも、同様の団交応諾命令が、㈱セブン-イレブン・ジャパンに出されている。後者は現在、中央労働委員会による再審査に掛かっており、紛争の不必要な拡大を防ぐためにも早急に判断を示すべきであ……[続きを読む]

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