『アベノミクス』の労働関連コラム

2020.09.10 【社説】
【主張】功績大きかった安倍政権

 多方面に亘って歴史的功績を残した安倍政権が、7年8カ月で幕を閉じる。外交・国防分野においては、米英などとの連携を強化し、世界における日本の地位向上に大きく貢献した。経済分野では、バブル崩壊とリーマン・ショック後の長期デフレスパイラルから日本を救った。  そのなかで、本紙としては、強力なリーダーシップの下で広範囲に進められた「働き方改革」……[続きを読む]

2020.02.27 【社説】
【主張】真の「働き方改革」めざせ

 第2次安倍政権は、2012年12月の発足以来7年以上が経過し、終盤を迎えつつある。大規模金融緩和による雇用情勢改善には目を見張るものがあるが、このままだと最終目標であるデフレ脱却と富の拡大については、達成が困難な状況となってきた。機運が高まってきた働き方改革も、富の拡大が伴わないと画餅に等しい。昨秋以降の景気悪化を直視し、急いで経済政策……[続きを読む]

2019.12.19 【社説】
【主張】致命的だった賃金伸び悩み

 2019年が早くも終わろうとしている。振り返ると、今年も思ったような賃金上昇はなく、経済成長率も横ばいで、デフレ傾向から脱却できなかった。毎年同じ目標を掲げながら、達成できない状態が続いている。  横ばい状態がさらに長引けば、経済・技術立国としての日本の立場が揺らぎかねない。一刻も早く停滞から脱し、日本として新たな道を切り開いて行く必要……[続きを読む]

2019.12.05 【社説】
【主張】労働生産性の低下を憂慮

 日本生産性本部のまとめによると、2018年度の日本の労働生産性が7年振りに前年を下回ったという。OECD加盟36カ国中の順位は20位で、イスラエルやスロベニアなどとほぼ同水準となっている。最大の要因は、依然、日本の経済規模が拡大していない点にある。「働き方改革」は実現しつつあるが、いかにも微力である。政府は、今回の労働生産性下落を正面か……[続きを読む]

2019.08.08 【社説】
【主張】デフレ経済が自殺を誘発

 政府は、令和元年版の自殺白書を閣議決定した。「経済・生活問題」による自殺者が大きく減少したことで、平成30年の自殺者数は2万840人となり、37年振りの低水準となっている。しかし、自殺者数とデフレ推移がほぼ相関関係にあることを考慮すると、決して楽観はできない。長期にわたり企業の利益や人件費を圧迫するデフレは、最終的に人心をも蝕む。自殺防……[続きを読む]

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