鳥取労働局は、平成28年10月に発生した鳥取県中部を震源とする地震で新卒採用に影響が生じないよう、今年高卒求人を出した県内企業882社全てに対して、郵送で要請を行った。新規学卒者に対する、内定取消しや採用時期の繰下げなどを行わないよう求めている。

　同労働局管内では、29年３月に高校を卒業する学生に対しての求人倍率が1.49倍、28年９月末時点での就職内定率が58.1％と高水準にあるが、これを維持したい考え。地震により様ざまな業種で建物や設備への被害が生じたり、観光業で風評被害が発生するなどして、「雇用面への影響が危惧される」として今回の要請に踏み切っている。