能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）を創設した。 作業員宿舎等設置助成（石川県）の制度概要 ○　中小建……[続きを読む]

　のんびりと正月を過ごしていた１月１日の夕方、最大震度７の大地震が能登半島を襲った。石川県によると１月17日現在、死者は232人、負傷者は1037人に上っている。地震大国である日本は、いつどこで再び東日本大震災級の地震が起こるか分からない。現に「首都直下地震」「南海トラフ大地震」などは、いつ発生するとも限らない状態が続いているといわれる。……[続きを読む]

　厚生労働省は令和６年能登半島地震をうけ、「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」と「被災された事業主の方向け」に、雇用や労働に関する様々な特例措置の内容を一覧にまとめたリーフレットを作成した。被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布する予定。 【リーフレットの内容】 ○被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け……[続きを読む]

　厚生労働省が令和６年１月19日に、労働政策審議会（会長：清家篤　日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対して諮問した「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、同日同審議会から武見敬三厚生労働大臣に対して妥当との答申が行われた。 　これに伴い、厚生労働省は令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金特例措置については以下の内容……[続きを読む]

１．労働保険料等の申告・納期限等の延長 　厚労省は「令和６年能登半島地震」の発生に伴い、令和６年１月12日付で石川県および富山県を対象地域に指定して（以下「指定地域」）、労働保険料等※の申告・納期限等の延長を行うことを発表した。 　※ 労働保険料、特別保険料および一般拠出金ならびに障害者雇用納付金 （１）令和６年能登半島地震によって多大な……[続きを読む]