長野・伊那労働基準監督署は、労働者２人に対して定期賃金を支払わなかったとして、塗装や水の開発・製造・販売事業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で長野地検伊那支部に書類送検した。

　同社は、平成29年１～２月、労働者２人の定期賃金合計83万779円を支払わなかった疑い。立件対象とした期間以外でも不払いの実態があり、総額は約264万円に及ぶ。不払いの理由は経営不振という。

　同労基署は、労働者からの告訴を契機に捜査を開始している。

【令和元年12月２日送検】