2社で賃金不払い引き起こす 建設業の代表取締役を書類送検 上越労基署

2019.05.07 【送検記事】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

総額は800万円に

 新潟・上越労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして、㈱ジャパン・コンサルティングおよび㈱クリアと2社の代表取締役を務めていた54歳男性を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で新潟地検高田支部に書類送検した。

 2社は建設業を営んでいた。ジャパン・コンサルティングでは、7~8月および10~12月、労働者2人に対して合計112万2852円を支払わなかった疑い。

 クリアにおいては11人に対して、6~8月と10~12月に合計683万2595円を支払っていなかった。2社の不払いを合算すると、約800万円に上る。

 不払いの理由は…

【平成31年4月8日送検】

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

あわせて読みたい

ページトップ