石川・金沢労働基準監督署は、労働者６人に賃金を支払わなかったとして、建築設計事務所と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで金沢地検に書類送検した。

　同社は29年９～10月、労働者６人に対して賃金合計111万2980円を支払わなかった疑い。さらに労働者５人が立件対象期間内に取得した年次有給休暇について、その日の賃金を支払わなかったとして、労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の容疑でも処分されている。

　経営不振が不払いの理由で、30年２月に事実上の事業停止をしている。労働者にはすでに国の未払賃金立替払制度による救済がなされている。

【平成31年３月13日送検】