6割弱の現場で法違反 内陸地域で違反顕著に 岩手労働局・30年年末 建設業一斉監督結果

2019.03.20 【監督指導動向】
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 岩手労働局は、建設業を対象に平成30年12月に実施した一斉監督結果を取りまとめた。臨検した132現場のうち77現場で違反が発覚している(違反率58.3%)。

 項目別に違反をみると、「元方事業者の講ずべき措置等」61現場、「墜落防止措置」47現場、「車両系建設機械・移動式クレーン災害防止措置」20現場の順に多い。元方事業者の講ずべき措置では、下請が法令違反しないように必要な指導を行っていなかったケースなどで違反となる。

 現場を内陸地域、沿岸地域に分けてみると、沿岸地域の違反率は53.2%なのに対し、内陸地域はそれを10ポイント程度上回る62.9%だった。

 監督結果を踏まえて同労働局は、発注機関や建設業関係団体の合計96団体に対して、労災防止に向けた要請を行った。

 要請項目は6つで、墜落防止措置の徹底など安全に関することに加え、過重労働による健康障害の防止も含まれる。

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