岩手労働局は、建設業を対象に平成30年12月に実施した一斉監督結果を取りまとめた。臨検した132現場のうち77現場で違反が発覚している（違反率58.3％）。

　項目別に違反をみると、「元方事業者の講ずべき措置等」61現場、「墜落防止措置」47現場、「車両系建設機械・移動式クレーン災害防止措置」20現場の順に多い。元方事業者の講ずべき措置では、下請が法令違反しないように必要な指導を行っていなかったケースなどで違反となる。

　現場を内陸地域、沿岸地域に分けてみると、沿岸地域の違反率は53.2％なのに対し、内陸地域はそれを10ポイント程度上回る62.9％だった。

　監督結果を踏まえて同労働局は、発注機関や建設業関係団体の合計96団体に対して、労災防止に向けた要請を行った。

　要請項目は６つで、墜落防止措置の徹底など安全に関することに加え、過重労働による健康障害の防止も含まれる。