自社労働者と偽り「労働者供給」 栃木労働局が事業停止命令発出

2016.05.30 【監督指導動向】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 栃木労働局が、他社で雇用した労働者を自社で雇用したと偽って派遣先企業に送り込む、いわゆる労働者供給事業を行った㈱ビジネス(栃木県足利市)に対して労働者派遣事業停止命令を発出していたことが、分かった。事業停止期間は28年4月14日~5月13日の1カ月間。

 同社は、少なくとも平成2310月~26年1月末まで、労働者計75人を延べ15717日にわたって、労働者派遣と称して送り込んでいた疑い。

 同労働局は、事業改善命令も発出。①労働者派遣法および職業安定法に違反していないかの総点検、②再発防止策の策定、③遵法体制の整備――などを命じている。

あわせて読みたい

ページトップ