新潟・長岡労働基準監督署は、労働者に対する定期賃金を支払わなかったとして、不動産業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で新潟地検長岡支部に書類送検した。

　同社は労働者７人に対し、平成29年11月16日～12月15日の定期賃金を支払わなかった疑い。不払い総額は94万343円。12月16日から営業停止をした同月29日までの賃金および退職金に関しても支払っていない。

　定期賃金部分に関しては、国の未払賃金立替払制度によって救済されている。

　労働者からの申告に基づいて捜査を開始した。

【平成30年５月17日送検】