法務省と厚生労働省は、令和５年12月22日付けで、国際産業振興事業協同組合に対して、監理団体の許可取消しを行った。

　さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社アンリツ、株式会社岩本技建、大久保　政行、株式会社かおる建設工業、共立繊維有限会社、株式会社サンファミリー、株式会社サンライズ観光、有限会社田井健自動車、株式会社長野、有限会社中英組、株式会社樋口総業、株式会社藤建興業、マルアイユニティー株式会社、有限会社丸一佐野組、株式会社村中手芸、株式会社明光建設、持永木材株式会社、株式会社矢野繊維、屋良　潤、有限会社横山造園土木、株式会社ラクーンに対し、技能実習計画の認定の取消しを行った。

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技能実習法に基づく行政処分等を行いました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36930.html