『外国人技能実習生』の労働関連コラム

2024.03.14 【労働行政最新情報】
技能実習法に基づく行政処分等(令和6年3月13日付)(厚労省)

 出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和6年3月13日付けで、井辻食産株式会社、株式会社井上組、株式会社金子商事、株式会社鹿野建築、株式会社川金ダイカスト工業、岸上バルブ株式会社、三和産業株式会社、株式会社四国開発、有限会社タカタ、株式会社ナカヤ、日研トータルソーシング株式会社、深井 末男、藤本建設株式会社、有限会社穂岳、株式会社マルカワ建……[続きを読む]

2024.01.29 【労働行政最新情報】
技能実習法に基づく行政処分等(令和6年1月26日付)(厚労省)

 法務省と厚生労働省は、令和6年1月26日付けで、あおぎり協同組合に対して、改善命令を行った。  また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社ウォーキン、合名会社グリーンダック、株式会社匠建設、株式会社中讃興業、有限会社フレンズに対し、技能実習計画の認定の取消しを行った。  詳細は、下記のとおり。 <監理団体に対する改善命令……[続きを読む]

2024.01.29 【労働行政最新情報】
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和5年10月末時点)―外国人労働者数は初の200万人超え(厚労省)

 厚生労働省はこのほど、令和5年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表した。  外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期……[続きを読む]

2023.12.25 【労働行政最新情報】
技能実習法に基づく行政処分等(令和5年12月22日付)(厚労省)

 法務省と厚生労働省は、令和5年12月22日付けで、国際産業振興事業協同組合に対して、監理団体の許可取消しを行った。  さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社アンリツ、株式会社岩本技建、大久保 政行、株式会社かおる建設工業、共立繊維有限会社、株式会社サンファミリー、株式会社サンライズ観光、有限会社田井健自動車、株式会……[続きを読む]

2023.12.06 【労働行政最新情報】
技能実習法に基づく行政処分等(令和5年12月4日付)(厚労省)

 法務省と厚生労働省は、令和5年12月4日付けで、枕崎市水産物振興協同組合に対して、改善命令を行った。  さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、迫田興業有限会社、株式会社心昇工業、高山軽金属工業株式会社、株式会社松岡工業に対し、技能実習計画の認定の取消しを行った。 ▼詳しくはこちらをご覧ください。 技能実習法に基づく行政処分……[続きを読む]

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