法務省と厚生労働省は、令和５年９月29日付けで、愛媛国際交流協同組合、瀬戸内アパレル協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知した。

　さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、岩根産業株式会社、株式会社大垣重興、株式会社片岡マテリアル、有限会社金中産業、有限会社賢信サービス、株式会社サカイテック、有限会社坂本興業、有限会社昌栄造建、株式会社大晃、株式会社トータルシステム、株式会社那珂工業所、株式会社ナミヤ、株式会社フロンティア、株式会社ミゾタ、株式会社メイソウ、有限会社MOSCに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知した。

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技能実習法に基づく行政処分等を行いました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35405.html